地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」

1.はじめに

  消費生活の「現場」は、地域であり、消費に伴う様々な問題もここで生じています。
  地域という「現場」にあって消費生活を支える行政の充実・強化、すなわち、地方消費者行政の充実・強化なくして、消費者被害の防止や救済、消費生活の安定や向上はあり得ないと考えます。
  このような基本的な観点に立って、消費者庁としては、ここに「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」として、地方公共団体を始め、関係者・関係団体などの積極的な取組みに対する期待と、(独)国民生活センターとの連携・協力も含めた消費者庁としての取組みをまとめました。

(1) 本「プラン」の策定の背景・経緯

  まず最初に、本「プラン」の策定に至った背景・経緯として、「現場」の実態を振り返ってみます。

  地方公共団体の全体でみたときに、この10年間で(平成10年度 → 20年度)、予算や人員は、それぞれ約1割減の90兆円、290万人へと減少しています。
  その中で、消費者行政については、予算では約3割減の109億円に、担当職員の数ではほぼ半減の5600人へと激減しています。
  この10年間で、全国の消費生活センター・相談窓口は407箇所から586箇所に、相談員数も約2400人から約2700人に、その体制としてはわずかながらも増加を示しています。しかしながら、消費生活相談の件数は、架空請求事案などが最近は減少しているとはいえ、94万件(平成20年度)へと10年間で2倍以上の水準に至っています。しかも、相談内容の複雑化・高度化・長期化という傾向も指摘されています。
  「現場」は、消費生活相談の件数だけではとらえきれない厳しい実情があるということができます。

  このような地方消費者行政については、国会における消費者庁・消費者委員会設置関連法案の審議を始めとして、総合的な推進の必要性が強調されてきました。これらの関連法案の成立の際には、「附則」や「附帯決議」として、さまざまな課題についての検討や措置が国に求められました。
  消費者庁としては、これらの要請を始め、消費者関係団体による提言、パブリック・コメントとして寄せられた意見なども踏まえて、消費者庁の仕事の方向づけを定めた「工程表」(平成21年11月)を策定し、その中で、地方消費者行政の充実・強化を重要な課題の一つとして位置づけました。

  そして、この「工程表」の定めに従って、庁内に「地方消費者行政強化プラン策定本部」を設置して、消費者関係団体による調査・提言、消費者委員会事務局による調査資料なども参照しながら、地方消費者行政の課題の整理に努めました。
  資料・文献・報道などから特徴を窺うことができた30以上の地方公共団体を(独)国民生活センターと共に消費者庁の職員が集中的に手分けをして訪問し、地方公共団体の幹部・職員、消費生活センター・相談窓口の相談員、地域の消費者関係団体との個別の意見交換を重ねました。

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