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地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

地方消費者行政の充実・強化のためのプラン

平成22年2月
消費者庁

○ 本「プラン」は、地方消費者行政が、「地方自治」として地域の多様な「現場」のニーズに応えるとともに、「現場」を支える国の行政としての性格をもつものであるという基本認識のもと、当面の3年間(平成21・22・23年度)を中心に、各地域でのモデル的な事例を挙げながら、

  1. 地方公共団体に期待される取組み(地域の行政職員、相談員からの直接の聞取りから抽出したもの)
  2. 消費者庁の取組み・支援、(独)国民生活センター等との連携・協力

について、とりまとめたもの。

一覧表

○ 地方公共団体には、既に手当てされた「基金」(総額約223億円)の活用などによる取組みの具体化を期待。

○ 本「プラン」の策定後、消費者庁に福島大臣を本部長とする「地方消費者行政推進本部」を設置し、本「プラン」に盛り込んだ施策の具体化、地方公共団体への働きかけや支援にあたるとともに、「本部」のもとに2つのWGを設置し、i.「基金」のより効果的な活用のための検討、ii.制度的課題(相談窓口の体制や相談員の処遇のあり方)の検討などに集中的に取り組み、今夏頃を目途に一定の結論を出す。

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