地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

関係機関との連携による消費者被害未然防止への取組み(2月9日)

鹿児島市(鹿児島県)

【背景・取組概要】

  鹿児島市消費生活センターに寄せられる相談は、多重債務や携帯電話等の不当請求、訪問販売によるトラブル等多種多様にわたり、年代的にも若年者から高齢者まで様々となっており、最近では障害者の方等からも多くの相談が寄せられている。
  消費者被害の救済方法として、クーリング・オフや斡旋等が挙げられるが、被害の早期発見・相談のみならず消費者被害未然防止の取組みが極めて重要であることから、鹿児島市では、様々な消費者啓発・教育のほか関係機関(警察・高齢者・障害者等団体を含む)との連携に取組んでいる。
  主な取組みとしては、本市消費生活相談員が直接、学校や地域に出向く「消費生活出張講座」、小・中・高校生向け学習資料の作成、配布、学校での出張講座等実施する「スクール・キャンパス消費生活啓発事業」、地域に根ざした消費者啓発を促進するため、価格調査や情報収集・提供活動のほか、簡易な出張講座等を実施する「地域消費者ガイド・リーダー事業」、消費生活相談員等と同等レベルの出張講座を行う人材を育成する「消費生活スペシャリスト養成事業」等などがある。
  また、関係機関との連携として、警察や地域包括支援センター等の関係機関との連絡会議の開催、被害情報を携帯電話等にメール配信する被害防止ネットワークを構築するなど、消費者被害の未然防止、救済に向けて取組んでいる。

【課題の克服】

  消費者被害に遭わないためには、学校、地域、関係機関(警察や高齢者関係等)との連携が重要であり、「スクール・キャンパス消費生活啓発事業」の学習資料の作成においては、現役の学校の教師等による編集委員会を設け、教育現場のニーズにあった内容のものとなるよう創意工夫を行なっている。その他、中学校、高校では計画的に啓発パネル展の開催を実施、又、大学等においては、入学時開催される学生向けのオリエンテーションに講座の実施を積極的に働きかけ、被害防止につなげている。
  地域における取組みとしては、「地域消費者ガイド・リーダー」を育成し、契約の基礎知識や消費者関連法の学習を通じ知識の向上を図り、地域の会合や公民館等において、被害情報や対処法の情報提供を行なっている。出張講座については、「消費者行政活性化補助金」を活用し、専門講師を養成する「消費生活スペシャリスト養成事業」を実施し体制の充実を図っているほか、寸劇や替え歌等のロール・プレイング形式を取り入れる等、受講者の興味を引くような内容となっていることから、高齢者団体や婦人学級等からの要望が多く、実施回数は、中核市で上位(平成20年度;165回)となっている。
  被害防止ネットワークの取組みとしては、警察や地域包括支援センター等の関係機関で構成する「消費者被害未然防止ネットワーク会議」を開催し、被害情報や対処法等の共有化を図っているほか、関係機関や登録者の携帯電話等へ被害情報をメール配信することにより、被害情報の迅速な情報提供を行なうことが可能となり、被害の早期救済・未然防止を図っている。

【今後の課題】

  このように鹿児島市では様々な事業を行い消費者被害の未然防止に努めているところであるが、被害防止ネットワークのメール配信については、現在のところ、登録者が450名程度となっており、登録者数を増やすための更なる周知・広報が必要と考えている。
  また、学校等における消費者教育の支援として、教職員を対象に授業に役立つ講座の開催等、教育現場との更なる連携の強化が課題である。
  さらに、「消費生活専門相談員」等の専門知識を有する人材が極めて少ないことから、「地域消費者ガイド・リーダー事業」、「消費生活スペシャリスト養成事業」等の消費者啓発・教育事業等を通して様々な消費者教育の提供を行ない、「消費生活専門相談員」等の資格取得者と同レベルの知識を有する人材を育成していくことが急務となっているとのことである。

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