地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

広域連携を視野に入れた消費生活センターの設置(2月9日)

四万十市(高知県)

【背景・取組概要】

  四万十市は、高知県の西南部に位置する人口4万人に満たない都市であるが、基金を使える今が絶好の機会として、22年度の消費生活センター設置に向けて取り組んでいる。

【課題の克服】

  高知県は、地域の拠点となる消費生活センターを、西部地域と東部地域で少なくとも1箇所ずつ設置する目標を掲げていた。そこで、県西部にある幡多地域の2市3町1村(土佐清水市、 宿毛町、四万十市、三原村、大月町、黒潮町)に広域連携によるセンターの設置を促していたが、関係市町村の間では話がまとまっていない。
  そこで、以前から議会、市民から強い要望を受けていた四万十市は、基金の財源が活用できるこの期間に単独でセンターを設置し、基金の最終年度の平成23年度までに広域連携の協議を整える方向で、幡多6市町村合意のもと平成22年度のセンター設置に乗り出した。
  新たにセンターに配属される相談員2名には、センター開設の際には即戦力として活躍してもらうよう平成22年度に十分な研修期間を設けるなど、人材育成にも力を入れる予定である。
  また、県の消費生活センターから指導員を招くなど、開設後の体制も万全にするとのことである。

【今後の課題】

  基金による支援がなくなってしまえば、四万十市単独で消費生活センターを維持することは大きな負担となる。センターの賃借料に加えて、相談員の人件費の負担は大変大きい。そのため広域連携による経費の分担は大きな課題である。
  県西部は、交通の便も悪く、県の消費生活センターがある中心部の高知市まで、車でも2~3時間の距離がある。このため、特に高齢者が被害にあった場合の対応が遅れることにもなりかねない。一方で顔なじみの多い市町村窓口には、なかなか相談に行きたがらないこともあるそうである。
  新しく設置するセンターは、これらの潜在的なニーズを掘り起こすことが期待される。担当者もこの点から新しく設置するセンターの必要性・有効性を幡多地域の他の市町村に認識してもらい、早期の連携合意を働き掛けるとのことである。

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