地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

相談員の巡回方式による広域的な消費生活相談の実施(2月9日)

大洲市・西予市・内子町(愛媛県)

【背景・取組概要】

  大洲市は、愛媛県の西部に位置し、消費生活相談は、市だけでなく隣接する八幡浜市にある県地方局にも相談窓口があり、相談が可能であったが、県の機構改革により平成18年度で窓口が廃止された。
  一方、平成19年4月に国の多重債務者対策本部によって示された「多重債務問題改善プログラム」では、地方自治体に対する相談窓口の整備・強化が求められている。
  これまでも庁内では相談業務を行ってはいたが、専門的な対応ができなかったために、愛媛県消費生活センターにつなぐ場合も多く、大洲市の相談窓口における消費生活相談件数は年間30件程度に対し、県の消費生活センターによる大洲市民からの相談件数を合わせると200件を超えていた。県内他市の例を見ても専門相談員を設置することで、県の消費生活センターと市の相談件数の割合が逆転している例もあり、より身近なところで専門的な相談が受けられることは、相談者にとって心強い存在になるものと考えていた。
  このようなことから、市レベルでの対応の必要性を感じ、近隣の西予市、内子町と共同で持つことを担当課長レベルで協議を行った。
  相談員の設置に当たっては、基金で人件費を充当することができることや近隣市でも相談員を置いていることから設置をすることとなった。

【課題の克服】

  在宅支援介護センターを通じての悪質商法の相談などに対応できなかったことや、隣接する八幡浜市において、相談員を配置し、消費生活相談に対応していることから、大洲市においても相談員を配置することに対する思いがあった。
  一方で、人口5万人弱の基礎的自治体である同市では、単独で相談員を配置するのは財政的にも容易でなかったことから、近隣の2市町(西予市、内子町)と共同で相談員を設置することとした。なお、相談員の配置については、嘱託という身分で雇用している。
  さらに、国の平成21年度予算の概算要求の消費者庁予算において、消費生活センターの設置にあたり、1,000万円の交付金構想があり、その後、交付金から消費者行政活性化基金が設立されたことがタイミング良く、センターの設置に踏み出すことができたとのこと。
  相談については、週5日のうち、3市町のいずれかに相談員が配置されていることとし、それぞれの市町の住民は相談員が配置されている自治体に相談に行くことを可能とした。このように、周りの市町を巻き込んでの担当者の熱意と国の支援措置も最大限に活用しながら、消費者行政の充実に取り組んでいる。
  これまでは、専門的な問題には対応することができなかったが、相談員を配置した後は、相談員から得られる相談の実情、相談員の熱意に動かされ、担当職員は相談員を設置したことの意義を強く感じている。

【今後の課題】

  「相談員を置いて非常に助かっている。今の相談員には離れて欲しくない。」との担当者の声も聞かれており、3年後には単独での設置を検討しているとのこと。
  しかし、県内には相談員がおらず、他の2市町の意向を考えると、相談員を確保できないのではないかという懸念があるとのこと。

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