地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

県教育委員会との連携と「くらしサポーター」制度(2月9日)

徳島県

(県教育委員会との連携)

【背景・取組概要】

  徳島県では、近年、若者の消費者トラブルが増加しており、インターネット等の普及により、その被害は中・高校生だけでなく小学生にまで広がるなど、消費者被害の低年齢化が進行している。このような状況の下、徳島県と県教育委員会は「学校内での消費者教育の重要性」を共有して連携し、学生に対する消費者教育に取り組んでいる。

  具体的な取組内容は、以下のとおりである。

1 教員への消費者教育の実施
(1) 教員の長期社会体験研修の実施
  徳島県の消費者相談の窓口である「徳島県消費者情報センター」に県立学校の教員を1年間研修生として受け入れている。研修生は、消費生活相談等を体験し、消費生活トラブルの実態を把握すると共に、消費者教育推進のために各学校への出前講座の講師となることにより、消費者トラブルへの対応能力向上を図っている。また、出前講座は学校現場における消費者トラブルの理解並びに対応能力の向上に役立っている。
(2) 教員を対象とした消費者教育研修講座の実施
  教育委員会では、採用後10年を経過した教員を対象に「10年経験者研修生徒指導等研修」に消費者研修を実施し、学校現場における消費者教育の推進に取り組んでいる。行政部門では、当研修に講師を派遣する等の協力をしている。
(3) 市町村消費者行政担当者並びに消費生活相談員と教職員の合同研修会を実施
2 学校現場における消費者教育の教材の発行
  「徳島県消費者情報センター」において、家庭科教育における消費者教育の実践例である消費者教育ワークシート集「かしこい消費者になろう」を作成、中学校現場で利用されている。
3 学校現場での消費者教育・問題について調査を実施
  平成21年度には、「徳島県消費者情報センター」において、教育委員会の協力のもと、学校現場での消費者教育・問題について、小・中・高等学校の現状を調査し、消費者教育・問題の現状を把握すると共に、22年度以降の教材作成に生かすこととしている。

【課題の克服】

  若者の消費者トラブルの増加を背景として、教育現場との連携が必要という観点から平成15年度に徳島県消費者教育連絡会議を設立し、教育・啓発の必要性についての共通認識を得るとともに、対策についての検討を行い、上記の対応につなげた。

【今後の課題】

  消費者被害は携帯電話、インターネットの発達と共に低年齢化してきており、徳島県も教育現場と連携し対策を講じているが手口が巧妙、複雑化すると共に、常に新しい手口が生まれている。速やかに新しい情報をキャッチし、適切な対策を立てなければならないと考えているが、常に後手後手の対応しか取れないもどかしさを感じているとのことである。

(「くらしのサポーター」制度)

【背景・取組概要】

  徳島県では、消費者に一人でも多く「望ましい消費者」になってもらうための施策を展開しているが、消費者が商品やサービスを選択するにも、行政に意見を述べるにも、被害の救済を訴えるにも、その拠り所となる「知識」がなければならない。その知識の元となるのが「情報」であり、「情報」を消費者に届ける制度として、「くらしのサポーター」を養成し、地域に根ざした「消費者ネット」の構築を展開している。
  「くらしのサポーター」は、消費者情報センターと消費者をつなぎ、消費者に役立つ情報を広めたり、地域の情報やニーズを消費者情報センターに取り次ぐとともに、地域の消費生活のリーダーとしての役割を担う。
  各人のライフスタイルに合わせた活動を実施してもらうこととしており、活動内容は以下のとおり4段階の区分をしている。

  1. 伝えるサポーター(消費者情報センターからの情報を周りの消費者に広めるとともに、周りの消費者の相談やニーズを消費者情報センターに伝える。)
  2. 学ぶサポーター(くらしのサポーター研修会をはじめ、消費者大学校公開講座や金融経済講演会等の学習、消費者まつり等の消費者の交流の場へ参加する。)
  3. 活動するサポーター(周りの消費者の消費生活に関する相談に対応することをはじめ、街頭啓発活動への参加、モニター調査への協力など。また、パブリックコメントやシンポジウムで意見を発表する。)
  4. 教えるサポーター(消費生活に関する講座の講師や地域の消費生活に関する学習グループの主宰・指導)

【課題の克服】

  「くらしのサポーター」の活動目標を明確化するとともに、ゲーム的要素も加味して肩の凝らない雰囲気で活動意欲を高めてもらうための工夫として、それぞれの活動段階に応じた称号を設けている。

【今後の課題】

  特に、消費者の被害救済と、悪徳業者の不当利得の剥奪については、早急に対策を講ずる必要性があると認識しているとのことである。

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