地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

県からの支援策を示して市町村の相談窓口立ち上げ促進(2月9日)

鳥取県

【背景・取組概要】

  鳥取県では、県下の全市町村で消費生活相談窓口が設置された。消費者安全法が成立することを見越して、昨年来、県の担当課から市町村に対して協力要請が行われてきたことと、「鳥取県消費者行政推進連絡協議会」を通して検討が行われたことが大きい。

  県からの支援策が、市町村の窓口設置を後押しした面もある。

【課題の克服】

  鳥取県下の市町村では、米子市、境港市、鳥取市、倉吉市、江府町では従来より相談窓口が設置されていたが、残り14町村でも相談窓口が設置された。
  これは、消費者安全法の施行を機に、県の担当課(県消費生活センター)が市町村を回って協力を要請したことや、県全体の相談体制の在り方等を県と市町村で協議する場「鳥取県消費者行政推進連絡協議会」を設置したことが大きい。
  さらに、市町村の窓口設置を後押ししたのは、県のバックアップである。県は市町村に対して、架空請求事案への対応やクーリングオフの仕方など簡易な相談案件については市町村で対応してもらいたいが、専門知識等が必要な複雑な案件などは県の消費生活センターと連携して対応するとの方針を示し、市町村の負担を軽減した。相談処理は市町村任せにするわけではなく、県においても一定の範囲で対応し市町村を支援する旨を明確にした。
  この他、1鳥取情報ハイウェイを活用してテレビ電話により県センターが市町村窓口にアドバイスを行うこと、2国民生活センターの巡回訪問制度などを活用してセンターや窓口の立ち上げ時には県の相談員が支援すること、3従前からの、市町村の相談担当者が弁護士にアドバイスを受けられる相談会を開催すること、4市町村の相談担当者向け研修(相談員養成セミナー)を開催し、相談処理のノウハウ(相談対応の基本、架空請求・クーリングオフなどの知識、 事例研究など)を学ぶ機会を提供することなどによって、市町村での窓口設置と相談対応に対する支援の体制を明確化した。これによって、市町村に窓口設置を決断してもらえる土壌づくりに成功したといえよう。
  さらに、窓口を開設してもそれほど相談件数が寄せられることが想定しにくいこと(町レベルでは多いところで、年間200件程度、少ないところでは50件程度の見込み。地元では知り合いが相談を受ける場合も考えられ県のセンターを利用する傾向がある等)も、窓口設置に踏み切ることができた要因の一つである。

【今後の課題】

  市町村によって、町民課、農林課、商工課など様々な課が担当することになるが、相談窓口を常設するといっても、専任の職員、相談員の配置までは具体化しておらず、職員が兼務で相談を受け付けることになっている。市町村に窓口を拡大していく上で制約となるのは、市町村のマン・パワーの問題である。

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