地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

「コンシューマー・スクール」の開講(2月9日)

神戸市(兵庫県)

【背景・取組概要】

  神戸市では、本年9月より「コンシューマー・スクール」を開講し、市民に対する消費者教育を推進するとともに消費生活相談員等の指導を行う、消費者問題の専門家(「消費生活マスター」)の養成をスタートした。
  学生募集案内によれば、「消費者市民社会」をめざしていく上で、消費者が身につけるべき「賢さ」とは何かを究極のテーマにゼミナール形式等も取り入れながら、受講生は、消費者問題をとらまえ、その対処法を市民に啓発したり、現場の消費生活相談員等に指導していく能力を身につける、としている。
  本年9月から来年3月までの毎週土曜日に、大学、企業、生協、行政などから講師を招き、消費生活に関連する幅広い分野について59単位(1単位2時間)の授業を実施している。授業は、全体講義の他、10名ずつのゼミナール形式による授業も実施している(学生は3科目15単位を取得する必要)。
  消費生活相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントの資格を取得している者または消費生活相談員、企業のお客様窓口で概ね3年の実務経験がある者を受講の条件とした。43名の応募があり、定員にあたる30名(内訳は一般市民15名、企業関係者15名)を選考。
  講義の出席者は常に8割を超え、休退学者はおらず、講義後の講師への質問も積極的とのこと(12月17日神戸市で開催のフォーラムにおいて学生がゼミナールでの研究成果を発表)。

【課題の克服】

  平成20年9月に神戸で開催されたタウンミーティングにおいて、神戸市の消費者団体から消費者教育の充実について要望が出されたことや、被害の防止には消費者教育の拡充が不可欠であることから、消費者問題を教えることができる専門家の養成について検討を開始した(地方消費者行政活性化基金の有無に関わらず事業計画を検討)。
  一般向けの啓発事業、相談員の養成講座はすでに既存の枠組みがあったことから、さらに上のレベル、特に市民啓発、相談員の指導、市民講座への指導などを担当するマスターを養成しようということになった。
  昨年10月から構想を練り、12月から予算要求作業。本年に入り、2月と6月にカリキュラムや運営方針の検討のため、ゼミナールを担当する主な先生方からご意見をいただく準備会を開催した。
  もっとも苦労した点は講師確保であり、「先生方が研究に集中する8、9月や受験で拘束される1~3月は調整が難しかった」とのこと。「これだけの先生方を集められたのはこれまでの先生方とのネットワークの蓄積があったことが大きく、今後も先生方とのネットワークの拡大に努めていきたい」との意向。
  また、学生募集では本当に集まるのか心配であったものの、多数の応募があった。消費生活に関する一定の資格か3年以上の実務経験を応募の条件にしたが、一般の方から、資格なしでも受講できないかといった問い合わせもあった。
  「神戸市は昔から消費者運動が盛んであるとともに、大学等の教育機関の先生方も消費者問題への取組みに大変協力的な基盤があったことが設立にプラスの要因として働いた」とのことである。

【今後の課題】

  修了者(消費生活マスター)については、神戸市のみならず広域的に各種講座の講師や地域拠点の活動家(一般消費者への啓発、相談窓口等への誘導等を担う)に対して指導・助言する役割を担うべく新たに新規事業を構築しようと考えている。

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