地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

広域事務組合を活用した相談業務の広域連携(2月9日)

木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村(京都府)

【背景・取組概要】

  京都府では,これまで府消費生活安全センターを中心として、各地域ではサブセンターである広域振興局に窓口を設けて、相談業務を実施してきた。
  (旧)相楽郡の市町村(木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村)には常設の相談窓口がないため、これまで同地域の相談の約8割を京都府(消費生活安全センター及び山城広域振興局)が引き受けてきた。
  消費者庁設置等を受け、地域の相談体制を強化するため,隣接5市町村で組織している相楽郡広域事務組合を活用して、平成22年3月に新たにセンターを設置することになった。
  3名の非常勤嘱託員を採用し、常時2名をセンターに常駐させ、1名は管内市町村の巡回相談に当たる体制で業務を開始する予定である。

【課題の克服】

  京都府では、「消費者行政活性化計画」において、基金の「集中育成・強化期間内」に府内すべての市町村で相談窓口を設置するべく働き掛けていくとしている。
  特に笠置町、和束町、南山城村は各々人口数千人の小規模な町村であり、単独設置が困難であることから、5市町村の消費者行政担当課長をはじめ府職員等で「相楽地域における消費者相談窓口の設置に関する研究会」を立ち上げ、共同で設置するための運営形態をどのようにするか協議を重ねた。
  他府県事例も参考にしながら、運営形態、事業規模、実施スケジュール及び事業内容など共同窓口の設置に係るシミュレーションを試みた結果、既に5市町村で共同で設置している相楽郡広域事務組合が実施主体となり、相楽5市町村住民からの消費生活相談を一元的に受けることが最適という結論になった。
  組合がし尿処理を共同でしていたことから、事業ノウハウがあったことに加えて、組合の施設に未利用のスペースがあったため、センター設置の話が比較的スムーズに進んだそうである。

【今後の課題】

  地域住民の潜在的なニーズをいかに掘り起こせるかが課題。センターを設置する相楽会館に相談員を常駐させるとともに、各市町村についても巡回相談を行う。また、山城広域振興局に設置されている消費者あんしんサポートチームとのネットワークの構築により、相談員が弁護士に相談できる機会を設けるなど、定期的なサポートを受け、自力であっせん業務を担うことができるまで相談員の資質を向上させることにより、地域における消費者相談体制の充実を図っていく。

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