地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

地域の高齢者の見守りと啓発活動の核となるボランティアの育成(2月9日)

京都市(京都府)

【背景・取組概要】

  京都市では、平成19年度から、身近な地域において、日常生活の中での「目配り」、「気配り」、「声かけ」による見守りや、市民総合相談課への相談を奨励する市民ボランティアである「くらしのみはりたい」を募集し、悪質商法の被害を受けやすい高齢者の被害の未然防止や早期の被害救済に取り組んでいる。
  「くらしのみはりたい」登録者には、毎月、最新の消費生活情報をファックス等で提供するとともに、消費生活相談窓口の電話番号などが記載されたステッカーを配付し、自宅などの前に貼り付けてもらうことにしている。
  このことで相談窓口の存在をアピールできるだけでなく、「ステッカーが貼り付けてあることにより、訪問販売業者が来なくなった」など、被害防止効果も期待できるとの登録者の声も出ているとのことである。
  また、消費者問題に対する啓発活動に従事する地域での核となる人材を、「京(みやこ)・ くらしのサポーター」として約50名養成し、京都市と協働で地域に密着した啓発活動を行っている。具体的な取組は、出前講座の補助講師として「クーリングオフ制度」の説明を行ったり、地域住民ごとに催されている祭りで、行政が啓発ブースを出展する際に、そのサポート役としての来場者対応をすることなどである。
  サポーターに認定されるためには、消費者問題に関する8回の養成講座をすべて受講する必要があり、その中で消費者問題の基礎だけでなく、実際に啓発活動の手法まで学ぶカリキュラムが用意されている。
  修了者についても毎年、消費者団体等と連携して開催されるフォローアップ講座を受講することにより、啓発活動に必要なスキルアップを図ることとしている。
  21年度は更に講座の理解度を各自で確認してもらうために、「消費者力検定」の受講を奨励するなど、サポーターの資質向上を促した。

【課題の克服】

  「くらしのみはりたい」登録者の拡大に当たっては、当初、年間50回を超える「出前講座」の際に、参加者に呼びかけることを中心としてきたが、より多くの市民に取り組んでもらうことが有効であることから、20年度からは、市民総合相談課のホームページ上からも応募できるようにしており、平成22年度末までに、現在の約1,600人から、3,000人へと登録者を拡大することを目標としている。
  また、21年10月から、高齢者福祉を担当する部署においても、1人暮らしなどの高齢者への目配りを行い、サポートが必要であると思われた場合に、地域包括支援センターへ情報提供してもらうボランティアを募集するなど高齢者を支えていく取組を実施するようになった。このため、地域でボランティアを募集する機会がある場合には、お互いの取組を紹介しあうことにより、横の連携を密にして、ボランティアの輪を広げるように努めているとのことである。

【今後の課題】

  「くらしのみはりたい」は、ボランティア自体に高齢者が多くなっているため、より幅広い世代の住民にも関心をもち、参加してもらえるような工夫が必要となってくる。
  また、実際に取組の成果があがっているかどうかは、登録者数のみで図れるものではないため、「くらしのみはりたい」登録者を対象としたアンケートを実施し、実体把握に努めることにより、より効果的な手法を検討していく予定である。
  「京(みやこ)・くらしのサポーター」については、今のところ出前講座の補助講師や地域でのイベントの補助が中心で活躍する場が十分ではなく、サポーターのやる気と能力を生かしきれていないところがあるとのことである。
  そのため、今後は出前講座の補助講師としての派遣回数を増やし、経験を積んでもらうことに加えて、地域でのイベントがあった際には、補助的役割ではなく、サポーターが主体となり、創意工夫を凝らした啓発活動を実施することができる場を提供する予定である。(平成22年1月には、サポーターの活動報告と今後の活動について話し合う情報交換会を予定しており、効果的な啓発手法についてサポーター同士で話し合い、平成22年度の活動内容を計画してもらうように働き掛けることとしている。)

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