地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

広域連合を活用した消費生活センターの設置(2月9日)

鈴鹿亀山地区広域連合(三重県)

【背景・取組概要】

  四日市市等の近隣自治体でも相談件数が増えてきたことと、平成11年度より設置されていた広域連合の業務拡充を模索していたことがきっかけとなった。
  これまで広域連合では介護保険事業を行っていたが、消費者行政が専門的な分野であることや介護分野の相談とも重なる点等が合致し、平成17年10月に「鈴鹿亀山地区広域連合消費生活センター条例」が可決され、平成18年4月に広域連合による消費生活センターが誕生した。
  センター設置に向けた準備段階として、平成16年度から有資格者を条件とした相談員の募集を開始し、センターのスタート時には相談員3名体制となった。センターの設置場所については、圏域内の4箇所で検討を始め、最終的に交通の便や人が集まっている場所、プライバシーを確保できる場所等を検討し、鈴鹿市の平田地区に設置することとした。

【課題の克服】

  広域連合による消費生活センターの設置に向けては、構成市である鈴鹿市、亀山市ともに積極的であり、スムースに進んだ。
  一方で、設立準備段階から相談員の確保が大きな課題となっていた。地方では資格を持っている人材は少なく、実務経験者となると更に難しい。募集をした段階では実務経験者が一人もいなかった。そのため、県に依頼したところ、採用した相談員を県への出向として1年間、県センで養成してもらえることとなった。新たにセンターを開設する場合、実践を積んだ相談員が一人もいないことは非常に不安であったため、県のセンターで実践を積めたことは、非常に大きかった。
  平成21年5月に新たに1名の相談員を採用し、現在非常勤職員3名、担当職員1名の計4名で相談にあたり、あっせん等を行うまでにいたっている。立ち上げから4年であっせん等を積極的に行うまでにいたったのは、担当職員である所長自ら相談を受けるために知識習得に努力を惜しまなかったことや県のセンターで実践を積んだ相談員が他の相談員に自分自身が得たノウハウを積極的に伝えたこと、その情熱によるものである。
  地方の小規模な基礎自治体においては、市町村単独で相談員を確保することは非常に困難なこと、小さなコミュニティの中では知った顔の相談員に相談することは避けたい人も多い。鈴鹿亀山地区広域連合の消費生活センターは、こうした小規模基礎自治体における相談対応の一例といえよう。

【今後の課題】

  広域連合は、両市から独立した組織であることから、両市の他部局との連携は図りにくいという面がある。一方,多重債務問題などは,税や上下水道の徴収部門と連携を図ることで成果が期待できるという一面もある。介護事業を当該広域連合では担っていることから、福祉部門との連携は図れるものの、病院関係や税関係の部門との連携は今後の検討課題でもある。
  また、相談員を継続して確保していくためには、処遇は重要な課題である。現在の事務局職員は両市からの派遣である。仮に相談員を正規職員化するには、広域連合の正規職員として採用するか、有資格の正規職員を関係市から派遣してもらうかのどちらかになるが、前出の方法は、基礎単位自治体とは異なり広域連合の恒久的位置づけが困難であるため、その職員の身分保証を十分に協議する必要がある。また、後出の方法は、派遣された職員が人事異動の対象となるなど相談員の安定確保に問題が残る。いずれにしても、相談員の任用条件や処遇改善については、広域連合だけで結論を出すことは容易ではなく、両市の人事担当や関係部局との綿密な協議が必要とされる。

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