地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

中心市に相談業務を集約した広域連携(2月9日)

平塚市・大磯町・二宮町(神奈川県)

【背景・取組概要】

  県内10箇所に設置されていた県のセンター(うち平塚市に1箇所設置)が1箇所に集約され 順次廃止されることとなった。
  それまで週1日程度の窓口を平塚市でも開設していたが、市民相談等のひとつだった。県のセンターが廃止されたことを受け、平成15年度からは県のセンターに勤務していた相談員を平塚市の相談員として採用し、週3日体制とした。大磯町、二宮町については、当初から連携をしており、互いの重ならない日で週2日窓口を開設していた。
  平成16年度に大磯町、二宮町双方から話があったことをきっかけに、翌年の平成17年度には、広域連携による取組が始まった。負担金は、平成17年度については大磯町、二宮町が平成16年度まで実施していた相談窓口(週2日)での相談員の報酬分のみを負担していた。平成18年度からは算出方法を経費総額に対し、相談件数の居住地割合に応じ平塚市:大磯町:二宮町=8:1:1とした。
  現在は、中心市である平塚市の平塚市消費生活センターで1市2町の住民からの相談対応を担い、周辺の2町では啓発等を行っている。

【課題の克服】

  こうした「中心市集約型」の広域連携のきっかけは、2町からの働きかけではあるものの、もともとゴミ処理関係や研修等の分野でも連携していたこともあり、消費者行政において連携にいたるまではスムーズに進んだ。相談員の確保も、県のセンターに勤務していた相談員を採用することができたため、スムーズであった。また、広域連携を進めるにあたり、1名増員した。
  中心市である平塚市にとっては、市内だけではなく近隣で起きている消費者問題等を含め広範囲の情報を収集することができることが大きなメリットとなっている。消費者問題は広域もしくは点在して起きることも多いため、市外での情報を集約できることは大変大きい。また、周辺の2町にとっては、小規模な自治体では単独で相談員を配置し、相談業務を行うことが困難であり、負担軽減の観点から大きなメリットがあると思われる。また、小さなコミュニティの中では知った顔の相談員に相談することは避けたい人も多いため、こうした広域連携による対応は参考となる一例である。

【今後の課題】

  周辺市における課題としては、2町の町民にとっては消費生活センターが遠方となること、行政として相談内容や事件・事故の状況把握が困難なことがあげられる。
  また、広域連携を行う際のポイントとしては負担金がある。3年ごとに見直しを行っているが、構成自治体の財政状況や方針等もあり、調整が難しいところもある。円滑に連携を継続していくためには、構成自治体間での十分な情報共有と検討が必要である。

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