地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

相互の相談窓口を活用する広域連携(2月9日)

茅ヶ崎市・寒川町(神奈川県)

【背景・取組概要】

  平成14年度に、それまで県内10箇所に設置されていた県センターが廃止されることになった。
  茅ヶ崎市では、平成16年度まで広報広聴課で相談窓口を週5日開いていたが、平成17年度に茅ヶ崎市消費生活センターを開設した。寒川町では平成15年度から週2日の相談窓口を設けていた。
  茅ヶ崎市における政策会議の場で、市長から寒川町と連携するよう直接指示があったことをきっかけに広域連携による取組が始まった。負担金は、経費総額を相談件数1件あたりに割り返し、その数値に構成市町それぞれの相談件数をかけて算出している。
  構成市町である茅ヶ崎市民と寒川町民は、いずれの相談窓口も利用することができる「相互乗り入れ方式」を採用している。平成20年度では、双方の住民が居住地以外の相談窓口を利用した相互利用率は6.13%となっており、平成17年度の連携開始時に比べ上昇していることから、広域連携による取組が住民に認知されてきているといえる。

【課題の克服】

  広域連携のきっかけは、首長のリーダーシップによるものではあるが、もともと図書館事業等でも連携していたこともあり、連携にいたるまではスムースに進んだ。相談員の確保も、主に県のセンターに勤務していた相談員を採用することができたため、スムースであった。また、相談員が相互の市町で勤務していた経緯もあり、自然に連携を取る形になった。
  「相互乗り入れ方式」を取ることにより、開設日の少ない側は相談窓口開設日以外の相談を 補完できる。また、寒川町のように小規模の自治体では、住民が相談に訪れる際に顔見知りに出会う可能性が高く、相談に行きにくい面もあったが、連携によりそれが緩和されることになった。連携を始めたことで相談件数も増えた。両方の窓口に行く相談者は少ないが、同じ相談員に継続して相談にのってもらいたい相談者が利用することもある。
  また、市町村行政全般で考えた際に他の自治体との連携は少ない。「相互乗り入れ方式」を活用することで、他市町村の状況を把握することができるのは大きい。消費者問題は、市町村域を超えて発生するものでもあり、相談員にとっても、より多くの情報を収集できる。事業を考える際にも構成市町が一緒になって考えるため、相乗効果が生まれ、よりよい事業を生み出すことができる。

【今後の課題】

  「相互乗り入れ方式」の広域連携のポイントとしては、職員間の情報の共有化である。両自治体では相談員が共通していることや構成市町の住民が窓口を訪れた際に、窓口対応で齟齬が生じることがないよう常に情報の共有化を図っている。

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