地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

食の安全に関する相談体制の充実の取組(2月9日)

新宿区(東京都)

【背景・取組概要】

  平成21年4月下旬に消費生活センターが区役所新庁舎に移転したのを機に、センターと保健所が同一の庁舎に入居し、連携・協力体制を構築しやすくなったため、食の安全に関してもワンストップサービスを提供することを目指し、消費生活センターにおいて、消費生活相談だけではなく、食の安全に関する相談もあわせて受けることとした。加えて、関係部門による「新宿区食品等安全連絡会」を設置し、食品等の事故などを共有し、区民への情報提供などを迅速に行う体制構築を図っている。

【課題の克服】

  平成21年8月に、消費生活センターと保健所が連携して、JAS法や景品表示法を含めた食品表示に関する総合的な相談窓口を設置し、食品表示相談体制を構築した。窓口は、週に2日設置し、食品表示問題に関して専門的知見を有する者として、農水省の「消費者の部屋」に勤務している相談員を2名(消費生活コンサルタントの資格も保有)配置している。
  この相談に加えて、食品や製品に関する事故の被害とその拡大を防止するために、区の関係部門による新宿区食品等安全連絡会を11月から設置した。
  これは、これまでも食品に関する問題の際に、消費生活センターも保健所も断片的な情報しかなく、対応が不十分であったことや、各部署で情報が分散していたとの反省から、食品や製品の安全性問題の情報一元化が必要であるとの認識によったものである。
  連絡会では食品等の事故情報の共有及び区民への周知、食品等の事故に対する影響の把握や対策の検討、食品等の事故の未然防止に対する関係部門の連携・調整を行うこととしている。事務局は消費生活センターが担当しており、保健所、学校、保育園、高齢者を所管する部を始めとして、行政部門と関係機関の関係者による約20名による連絡会となる予定である。
  連絡会では、概ね年に2回の定例の情報交換を行うほか、重大事故が発生した際には必要に応じて開催することとしている。

【今後の課題】

  現在のところ、食品表示相談に来る相談件数は少ないが、消費生活センターで食品に関する 相談を受けていることの周知が不十分であることが一因ではないかとのこと。
  「食品等安全連絡会」については、当面は食品事故の情報集約・共有とそれに対する対策の検討を主目的としているが、今後、製品事故等も視野に入れて、連絡会を開催する予定とのこと。

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