地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

緊急課題に対応する部局横断的取組、小中学校における金融経済教育モデル事業(2月9日)

東京都

(緊急課題に対応する部局横断的取組)

【背景・取組概要】

  消費生活問題は、衣・食・住・健康・福祉・環境など幅広い政策分野に関わっており、その中には、消費生活の担当部署だけでは対応しきれない、いわばすき間事案も多くみられる。
  その中でも緊急に取り組むべき課題に対応するため、関係各局がいわば横串を通すような形で連携する仕組み(特別対策班)を作ることによって、その緊急課題に対して機動的・横断的に取り組む体制を整えた。
  この特別対策班は、消費生活部長が、緊急課題毎に、消費生活部門及び関係各局の課長級を招集し、随時設置をすることとしているが、これまで、以下の4班を設置、それぞれ課題に取り組み、成果を上げている。

【課題の克服】

〈特別対策班の取組事例〉

i. 家賃保証をめぐるトラブルに関する特別対策班
不動産業を所管する部署と連携し、問題のある家賃保証会社・事業者に対し指導を行い、日本賃貸住宅管理協議会に対し改善要請を行った。同協議会は自主ルールを策定した。
ii. 美容・形成に関する特別対策班
医療関係部署と連携し、問題のある広告について指導を行った。
iii. 消費者教育特別対策班
教育関係部署と連携し、小中学生向けの金融経済教育モデル事業用教材を開発した。
iv. 語学留学等斡旋に関する特別対策班
旅行業法を所管する部署と連携し、事業者に対する調査・指導を実施した。

【今後の課題】

  新たに緊急に取り組む課題が発生した際には、特別対策班を立ち上げ、問題点の究明を図り、必要な行政指導や国に対する要望を行っていくとのこと。

(小中学校における金融経済教育モデル事業)

【背景・取組概要】

  東京都は、庁内各局と弁護士会、司法書士会、民間団体や区市町村等からなる東京都多重債務問題対策協議会(以下、「協議会」という。)において、多重債務問題の未然防止のための金融経済教育の強化について検討を重ねてきた。その結果、小中学校の早い時期から、発達段階に応じて、お金の価値やクレジットカードの使い方など金融経済に関する知識の普及を図ることが必要であるとの意見がまとまり、金融経済教育モデル事業(以下、「モデル事業」という。)を実施することとした。
  モデル事業は、学校現場の協力を得て、協議会が開発した教材(小学3年生向け:「お金ってなあに?」、中学2年生向け:「契約って何だろう?」)を活用した授業や様々な工夫を凝らした講座を実施するものである。モデル事業実施後は、教員や児童・生徒へのアンケート等により実施結果を検証し、必要に応じて教材の改訂等を行っていく。平成21年度は、都内4区1市の協力校において実施し、平成22年度以降、実施区市町村をさらに拡充していく予定である。
  モデル事業の実施により、平成23年度以降の消費者教育を重視した新学習指導要領による授業を進めるにあたっての一助となることを目指している。

【課題の克服】

モデル事業の実施にあたっては、学校現場の協力が不可欠であり、そのために以下の工夫を行った。

i. 都教育庁及び区市町村教育委員会との連携
教材の開発にあたり、学校現場で使いやすいものとなるよう、都教育庁及び学校現場(教員)の意見を取り入れた。また、モデル事業の周知にあたって、都教育庁及び区市町村教育委員会の協力を得た。
ii. 指導用参考資料の作成
授業を行う際の参考となるよう、多重債務問題の実態や、教材の内容の解説、金融経済教育を行うにあたって参考となる情報等を盛り込んだ指導用参考資料を作成した。
iii. モデル事業の周知
区市町村の消費者行政部門はもとより、教育委員会へも、教育長会等様々な機会を捉えて周知を行った。

【今後の課題】

  検証の効果を高めるため、モデル区市町村及び学校を拡充する必要があるとのこと。また、金融経済教育の必要性について理解を深めてもらうため、より多くの教員に消費者被害や多重債務の実態などを知ってもらうことや、より多くの学校で実施してもらうため、具体的にどのような授業でどのように教材を活用したかなどの事例を広く紹介していく必要があるとのこと。

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