地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

担当幹部の熱心な取組みにより、知事のリーダーシップを引き出す(2月9日)

埼玉県

【背景・取組概要】

  埼玉県では、基礎自治体での相談体制の強化を図るため、県から市町村に熱心な働きかけを行った結果、管内70市町村のうち67市町が遅くとも平成23年度末までに、消費生活センターを設置することを表明した。また、県の消費生活センターについても、相談員の専門性の一層の向上と処遇改善を図るため、平成21年度から新たに「主任消費生活相談員制度」の導入し、主任消費生活相談員を6名配置するとともに、解決困難案件に対応する「問題解決チーム」を創設した。主任相談員は、公募により選任し、自ら消費者からの相談を受けるほか、県センターの相談員への助言、市町村の相談員への助言を行う「相談員の相談員」としての役割を担う。また、「問題解決チーム」は、主任相談員を中心に弁護士、職員がチームとなり、i.リフォーム関連案件、ii.軽貨物宅配業務契約案件、iii.賃貸住宅原状回復案件、iv.エステティック解約案件、v.入学金等清算案件、vi.健康食品連鎖販売取引案件に取り組んでいる。
  また、事業者指導・法執行の強化を図るため、平成21年4月、執行担当職員を約倍増した。警察官OBを1名から3名に増員するとともに、立入捜査班を3班体制にして、同時に複数個所への立入を機動的に実施できる体制を整備した。担当者の処理の専門性を向上するため、調査案件に関する弁護士のアドバイザー制度を設け、3名を委嘱している。

【課題の克服】

  県では、平成17年頃から、市町村に対し相談窓口設置を働きかけてきた。平成20年度から、県民生活部長が先頭に立ち、消費生活課長、県センター所長・支所長もそれぞれ市町村を訪問し、市町村長や幹部職員に直接要請を行うとともに、相談窓口の拡充を要請する文書(平成20年7月16日付)を、県民部長名で市町村長宛送付した。今回、消費者安全法が成立し、消費生活相談処理が市町村の責務として明確に位置付けられたことを契機に、さらに熱心に働きかけを行った。働きかけに際しは、消費者関係法の研修会を県が実施することや、県センターが相談窓口のバックアップをすることを伝えた。また、「地方消費者行政活性化基金」で相談窓口・センター設置の設備費等が支出できることや、4日以上開設するとPIO-NETが配置されることも、説得材料として有効であったとのこと。こうした働きかけの結果、県内70市町村のうち67市町が消費生活センター設置の市町村プラグラムを提出した。
  主任相談員制度の創設や相談員の処遇改善については、担当部長から知事に対し、消費生活相談員の役割や重要性、専門性や職務の大変さとともに、少数で頑張っている市町村の相談員へのアドバイスを行うなど主任相談員の役割や必要性を熱心に説明し、県の重点施策として位置付けた。
  また、事業者指導・法執行の体制強化についても、消費者からの相談に対応するだけでなく、被害をもたらす悪質な事業者に厳正に対処しなければ根本的な解決にはならないことを知事に伝え、理解を得た。
  このように、消費者行政に対する知事の理解を得る中で、全庁的な合意形成を図ることにより、厳しい財政状況の下でも人員増や財源確保が可能となった。

【今後の課題】

  消費生活相談員の専門性向上のみならず、消費者行政に携わる担当職員もITや金融商品など暮らしの問題に幅広く精通する必要がある。今後の人材配置において、在任期間を長くしたり、消費者行政にキャリアの重点化を図る人事ローテーションを組み、消費者行政に携わるスペシャリストを育てるような対応についても検討されている。

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