地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

市長の決断により、人口3万未満の自治体でも消費生活センターを立ち上げ(2月9日)

長井市(山形県)

【背景・取組概要】

  長井市は人口が3万人を下回り、山形県13市の中で11番目という小規模な自治体であるが、古くから市民相談に熱心に取り組んできた歴史があり、現市長のリーダーシップの下、基金を最大限活用し、平成21年4月より相談員を1名配置。さらには、12月に相談窓口を改修し、消費生活センターを立ち上げる予定。

【課題の克服】

  相談員を配置し、消費生活センターを立ち上げるためには、まずは、財政問題をクリアする必要があり、人口3万弱の同市で相談員を1名雇用することは容易ではない。しかし、同市の担当者によると、「センターの改装や相談員の人件費など基金を最大限活用」するとともに、「基金は3年間の時限措置であり、3年後の財源確保の不安は残るものの、現市長が市民のニーズを幅広く受け止めなければいけないという強い認識があり、市長のイニシャティブの下、消費生活センターの設置に踏み切った。」とのこと。また、同市では、「西置賜地方の中核都市との自覚があることや、古くから市民相談に対応していたという風土もあり、人口規模は小さいがセンターを立ち上げる要因となったのではないか。」とのこと。
  他方、小規模な同市では、これまでの消費者行政に関する相談件数は年間20~30件程度であり、費用対効果も問題となるが、同市の担当者は、「相談は掘り起こさないといけない。地域包括支援センターとの連携も含め、出前講座や啓発を行い、地域での相談の掘り起こしを行くことが重要。」とのこと。県ではそういった地域レベルの細かい所まで手が回らないことから、こうした相談の掘り起こしや、見守りが基礎自治体の重要な役割であるとのこと。
  また、小規模市町村の窓口については、「どこに聞いたらいいかわからない人について、身近にある市役所で対応することにより、とにかく最初の1歩の役割を果たすこと。」が重要とのこと。大きな都市のように、市民相談と消費生活相談が分かれているところはいいが、「小規模市町村は消費生活だけでなく、何でも相談を受け付けており、その中で単独であっせんを行うことは容易ではない。したがって、県の協力も必要である。」とのこと。

【今後の課題】

  現在、県が実施している基金を活用した相談員養成のための実務研修に参加している相談員が独り立ちできるようになったら、市民との交流や出前講座を積極的に行い、如何に相談の掘り起こしを行うかが課題だという。また、当然のことながら、3年後の財源確保が課題であるとのこと。

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