地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

多重債務問題への取組(2月9日)

盛岡市(岩手県)

【背景・取組概要】

  盛岡市では、多重債務者に対する貸付金を始めとして、20年以上前から多重債務問題に取り 組んできた。平成19年度には「盛岡市多重債務者包括的支援プログラム」を開始し、徴税担当課、福祉担当課、消費生活センター等が連携して全庁を挙げて多重債務者の掘り起こし、被害回復及び生活再建支援を行う体制をとっている。
  さらに、悪質商法からの被害を防ぎ、また被害の拡大を防止するため、平成16年度には、市民と市が一体となって「悪質商法に負けないまちづくり宣言」を行い、安全・安心なまちづくりを進めている。

【課題の克服】

  多重債務に対する取組として、「多重債務問題に強いまち盛岡」を目指し、i.相談窓口の整備・強化、ii.セーフティネット貸付の提供、iii.金融経済教育の強化、iv.ヤミ金撲滅に向けた取締りの強化、に取り組んでいる。
  「相談窓口の整備・強化」では、「盛岡市多重債務者包括支援プログラム」を全庁的に実施し、相談員のみならず職員も相談に対応するほか、どの職員も多重債務者の把握に努め、庁内の連携を行っている。また、「セーフティネット貸付」では、岩手県消費者信用生活協同組合が窓口となり多重債務者に債務整理資金等の貸付を行う「消費者救済資金貸付制度」を平成元年から行っており、平成21年度からは生活資金の貸付を目的とした「生活再建資金貸付制度」を開始した。さらに、社会に出る前に、高校生までの段階で具体的事例を用いた出前講座を実施するほか、ヤミ金撲滅に向けた取締りとして、相談窓口と警察との連携を行っている。
  同プログラムが策定されるまでは、担当者間の意識において取組が行われてきたものであるが、同プログラムが策定されたことにより、全庁的に取り組む体制が構築され、庁内で全職員が共通の問題意識を持つことができるようになったとのことであった。
  一方で、悪質商法からの被害防止に関しては、平成16年に「悪質商法に負けないまちづくり宣言」を行い、盛岡市周辺の8市町村で平成19年に「悪質商法に負けない!盛岡広域チーム」を結成し、職員合同の研修会の開催や共同啓発資料の作成、共同キャンペーンなど行っている。

【今後の課題】

  市職員の更なる意識喚起と多重債務問題というよりは、むしろ貧困者対策そのものへと問題が変質しつつあることにどう対応していくのかが課題とのことであった。

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