地方協力課 消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組みを支援しています

各地域における消費者行政活性化の取組

周辺町村に相談窓口を維持しつつ、中心市で圏域全体の相談を対応(2月9日)

富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村(北海道)

【背景・取組概要】

  北海道中心標のあるまち富良野市は、富良野圏域5市町村(富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村)の中心に位置し、およそ4万6千人が暮らす圏域の中核的な都市となっている。
  富良野市では、従来、市役所内において消費生活相談を実施しており、その業務は富良野消費者協会に委託してきた。また、平成15年には市役所に隣接する郷土館の移設に伴い、旧建物を消費生活センターとして改築し、そこに消費生活相談窓口を移設し、相談体制を強化してきた。
  広域での消費生活相談窓口の開設に関しては、平成17年度に5市町村の職員が担当となって「自治のかたち検討プロジェクトチーム」を設置し、圏域での自治のあり方について「市町村連携」や「広域連合」あるいは「市町村合併」、「広域都市」などの手法を検討してきたが、その最終提案の中で、消費生活相談は「市町村連携」での対応が望ましいとのことであり、北海道からも、上川支庁の消費生活相談員の廃止案が提示されたことから、できるだけ早急に広域相談窓口の開設を推進する事とした。
  そうした状況の中で、平成17年10月から11月にかけて、前述のPT及び5市町村の消費生活行政担当職員による検討・協議を4回開催し、平成18年度より、富良野市消費生活センターを広域消費生活相談窓口とすることとし、開設時間や経費の負担、また、それに伴う協定書について整備した。併せて、相談業務の委託先である消費者協会と相談員の増員や相談体制について協議した。
  平成18年4月1日付けで、富良野市消費生活センターを消費者相談の広域的窓口と位置付け、圏域5市町村の住民を対象とした相談業務を開始した。

【課題の克服】

  広域相談を開始して3年が経過し、上川支庁や北海道消費生活センターによる指導・助言を受けながら、多種多様の相談を処理できる体制となってきた。
  しかしながら、相談内容によっては、高度な専門性が必要な場合や、あっせんの対応など、相当の労力と相談員としての能力を必要とされ、また、相談者からの聴き取りや、相手業者との話し合いで、かなりの回数と時間がかかる場合も少なくない。
  また、地理的に圏域が広く、居住地まで出向いての聴き取りが困難であるため、富良野市まで足を運べない相談者の対応は、それぞれの市町村職員が聴き取りや契約書等の書類の確認、商品確認を行っている。
  なお、相談窓口開設時間は平日の午前10時から午後4時まで(土日祝日及び年末年始(12/31~1/5)は休み)であり、常時3名の相談員を配置している。さらに、富良野市消費生活センターと併せて、各市町村の担当部署も消費生活相談窓口としている。

【今後の課題】

  多様化、複雑化する消費生活に関するトラブルに対応するため、相談員の更なるスキルアップや、新しい人材の育成が急務であり、併せて、広報誌等による情報提供や研修会の開催等、住民みんなが賢い消費者となるよう啓蒙、啓発活動が必要であるとのこと。また、町内会や地域の民生児童委員、あるいはホームヘルパー等との連携による、トラブルの未然防止や早期発見等、特に高齢者の方の見守り体制を確立することが必要であるとのことである。

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