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消費者庁Weekly第363号
平成30年8月7日配信(平成30年7月28日~8月3日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。

PICK-UP

新着情報

事故情報・注意喚起のお知らせ

消費生活用製品安全法

消費者安全法

注意喚起

措置命令・業務停止命令など

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その他

定期更新(週1~3回更新)

国民生活センターからのお知らせ

消費者庁からのお知らせ

政府では、明治以降の歩みを次世代に遺す、明治の精神に学び日本の強みを再認識するために、「明治150年」関連施策を推進しています。

Weekly えんど

去る7月24日で、消費者行政新未来創造オフィスが徳島に開設されて一周年になります。
オフィスは、分析・研究機能をベースとした新たな未来に向けた消費者行政の発展・創造の拠点とされ、全国展開を見据えたモデルプロジェクトと基礎研究プロジェクトを実施しています。
徳島県庁の大きな協力もあって、この間、大変多くの成果を出すことが出来たと感じています。
例えば、徳島の全ての高校で、主に高校1年生を対象に、消費者庁が文科省の協力を得て作成した消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を実施することができました。
成年年齢引き下げが国会で審議された際、徳島でできた経験を踏まえ、全都道府県の高校で同教材を用いた授業を実施するという目標を関係省庁間でたてたことで、民法改正法案が国会で通ることにつながったという声も耳にします。
また、見守りネットワークの設置を県内全自治体で進めているところあり、既に半数の自治体で設置されました。
この経験は、他県で設置する際にも、必ず役立つはずです。
公益通報については、県内全ての自治体で、内部職員からの通報窓口と、外部労働者かたの通報窓口が整備されましたが、これは全都道府県で初めてのことです。
調査関係では、3月に公表した精神・知的・発達障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査は、全国初めてではないかと高く評価されています。
そのほか、食品ロス削減の実証や、子供の事故についての両親の意識の違いをあぶりだした調査など、興味深い結果がたくさんでています。
対外調整プロセスが重要な業務(国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等)は東京で行うとまちひと仕事創生本部決定でされているところ、当オフィスでは実施していませんが、徳島県を実証フィールドにしたモデルプロジェクトや、調査研究については、今後も、多くの成果を出していきたいと思いますので、みなさん期待してください。(H.K)