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消費者庁Weekly第341号
平成30年2月27日配信(平成30年2月17日~2月23日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者2社に関する注意喚起(2月19日)

「手軽に在宅・副業!誰でもすぐに収入UP!」などとうたい、在宅ワークを希望する消費者に多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者に関し、注意喚起を行いました。(同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。)
詳しくは、下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180219_0001.pdf

  • 連鎖販売業者【(株)iXS】に対する業務停止命令及び指示(2月20日)

消費者庁は、学生向けビジネススクールの連鎖販売業者(株)iXSに業務停止命令(6か月)及び指示を行いました。
同社の勧誘者は、若者に簡単に儲かるかのように告げ勧誘。入会金を学生ローンで嘘をついて借りさせたり、親が記載する書類を学生本人に書かせるなどの違法な勧誘を行っていました。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180220_0001.pdf

  • 『若者をターゲットとした悪質な勧誘にご注意を!「必ず儲かる」ことはありません!』チラシの公表(2月20日)

行政処分を機に、「若者をターゲットとした悪質な勧誘」への注意すべきポイントをまとめた注意喚起チラシを作成しました。

新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • セミナー開催告知など
  • HPへの資料などの掲載
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇国民生活センターからのお知らせ◇