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消費者庁Weekly第339号
平成30年2月14日配信(平成30年2月3日~2月9日発信分)

消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。


PICK-UP



  • 仮想通貨に関するトラブルにご注意ください!(2月7日更新)

コインチェック(株)に関する便乗詐欺にご注意ください!
コインチェック(株)を装ったアカウントから、料金を支払えば出金ができる旨の偽情報がツイートされているとの情報が寄せられています。公式サイトや最新情報を確認し、安易に送金しないようにご注意ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/index.html

  • 平成28年度 地方消費者行政推進交付金 先駆的プログラム取組事例集(2月7日)

国から提案する政策テーマを踏まえ、地方公共団体独自の企画により先駆的事業を実施しました。
平成28年度の事業の成果、課題等を取りまとめたものを公表します。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/grant/#efforts

  • 消費者団体訴訟制度パンフレットを刷新(2月6日)

消費者庁では、これまでも消費者団体訴訟制度の周知・広報のツールとしてパンフレットを制作していましたが、この度、わかりやすさ・見やすさ・親しみやすさをモットーにデザイン等を一新いたしました。一般の消費者の方だけでなく、地方公共団体、消費者団体、企業のご担当者様において、周知・広報用、研修用などに広くご活用いただければ幸いです。
詳しくは下記をご覧ください。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/about_system/public_relations/#pamph

新着情報



  • 事故情報・注意喚起のお知らせ

【消費生活用製品安全法】

【消費者安全法】

【注意喚起】

  • セミナー開催告知など
  • HPへの資料などの掲載
  • その他


定期更新(週1~3回更新)




◇国民生活センターからのお知らせ◇




  • Weekly えんど

1月24日、第3回「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」を開催し、今回は、4名の委員による発表と質疑応答を中心に議事を進行しました。委員からの発表では、相談員・ジャーナリスト・弁護士としての各々の専門的知見に基づき若者の消費者被害の特徴を御説明いただいたり、事業者の取組として学生向けの消費者教育について御報告いただいたりしました。また、全体を通し、若者の消費者被害の未然防止に向けた消費者教育の必要性などについても有意義な議論が交わされました▼国会では、これから成年年齢引下げについての議論が本格化しそうですが、一方で、成年年齢引き下げによる若者の消費者被害拡大も懸念されています。本検討会では、若年層を対象としたアンケート等も実施して分析を行い、夏頃までには報告書をまとめる予定です▼消費者被害に遭う若者の心理について十分な分析を行い、いずれは、この検討結果を若者の消費者被害の未然防止に役立てたい・・・。そんな思いを胸に、日々奮闘する今日この頃です。(S.K)