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消費税転嫁対策特別措置法

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)

消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した消費税転嫁対策特別措置法(平成25年10月1日施行)においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

なお、同法については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)(平成28年11月18日成立。同月28日公布)の施行により、その失効期限が平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました(平成28年11月28日施行)。
同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33年3月31日まで延長されることとなり、一定の場合には総額表示を要しないこととされています。
ただし、総額表示を要しないこととされている場合(税込価格を表示しない場合)であっても、総額表示に対応することが可能である事業者には、消費者の利便性に配慮する観点から、自らの事務負担等も考慮しつつ、できるだけ速やかに、総額表示に対応するよう努めていただくこととなります。なお、消費税の総額表示義務は、「消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものであり、例えば、適切に表示された税込価格と併せて、税抜価格を表示するという対応も可能です。
※詳細につきましては、財務省HP「消費税における「総額表示方式」の概要」をご確認ください(問い合わせ先:財務省主税局税制第二課 03-3581-4111(代表))。

消費税転嫁対策特別措置法の概要

法律・政令・府令・規則

消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン

消費税転嫁対策特別措置法のパンフレット等

消費税転嫁対策特別措置法の応答事例

消費税転嫁対策特別措置法関連報道発表資料

御相談・情報提供

消費税転嫁対策特別措置法第8条(消費税の転嫁を阻害する表示)及び第11条(総額表示義務の特例に係る景品表示法の適用除外)についての御相談、消費税転嫁対策特別措置法第8条違反行為(消費税の転嫁を阻害する表示)に関する情報提供は、次の部署で受け付けております。

相談

消費者庁 表示対策課 指導担当 03-3507-8800(代表)

  • 来庁による御相談を御希望の方は、事前に担当官と電話で日時を打ち合わせていただきますようお願いいたします。

情報提供

消費者庁 表示対策課 情報管理担当 03-3507-8800(代表)

消費税転嫁阻害表示調査員

平成29年度消費税転嫁阻害表示調査員を募集しています。(応募締切:5月31日(水)。) 

関連リンク

担当:表示対策課