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消費者の安全・安心確保のための制度整備

消費者安全法

消費者庁では、消費者安全法において、消費者に身近な消費生活相談窓口を整備するために、地方公共団体の行う事務や消費生活センターの位置付け等を定める等、地方消費者行政に関する制度整備を行っています。

相談員資格の法制化に向けた検討

消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るため、消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化等に向けて検討を行っています。

消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する検討

高齢化、単身世帯化等の社会経済状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費者被害の早期発見・防止につなげていくことが喫緊の課題になっています。このため、消費生活相談等で得られた情報を関係機関で共有・活用するための見守りネットワークの構築及び消費生活相談体制の質の担保のために必要な施策について検討を行っています。

消費生活相談員資格試験制度等に関する検討

不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)による消費者安全法(平成21年法律第50号)の改正を踏まえ、消費生活相談の質の向上を図るとともに、全国的に消費者にとって身近なところで消費生活相談員による専門的な消費生活相談及びあっせんが受けられる体制作りを目指し、消費生活相談員資格試験制度等に関して検討しています。

担当:消費者教育・地方協力課