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国民生活センターの研修・講座のお知らせ

  • 平成30年度 消費者問題に関する企業職員セミナー(1回目)「消費者関連部門職員が知っておきたい基礎知識-法律の基礎知識から消費者関連部門の取り組み実例まで-」
    • 開催日:平成30年7月25日(水曜)
    • 対象:企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員。
    • 会場:独立行政法人国民生活センター東京事務所
  • 平成30年度 消費者教育学生セミナー
    • 開催日:平成30年9月6日(木曜)~9月7日(金曜)
    • 対象:大学生・大学院生ほか
    • 会場:独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
  • 平成30年度 教員を対象にした消費者教育講座in徳島
    • 開催日:平成30年7月24日(火曜)
    • 対象:全国の高等学校、高等専門学校等の教員、または同校での教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方で消費者教育の推進に関心のある方。
    • 会場:あわぎんホール(徳島県郷土文化会館)
    • 目的:民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ。
  • 平成30年度 教員を対象にした消費者教育講座
    • 開催日:平成30年8月8日(水曜)~8月9日(木曜)
    • 対象:全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方。(小学校、中学校の教員も参加可能です。)
    • 会場:独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
    • 目的:民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ。
  • 平成30年度 教員を対象にした消費者教育講座in東京
    • 開催日:平成30年11月30日(金曜)
    • 対象:全国の高等学校、高等専門学校等の教員、または同校での教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方で消費者教育の推進に関心のある方。
    • 会場:独立行政法人国民生活センター東京事務所
    • 目的:民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ

担当:消費者教育・地方協力課