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国民生活センターの研修・講座のお知らせ

平成30年度 消費者問題に関する企業職員セミナー(2回目)実践的消費者対応-企業の様々な取り組み事例から法的留意点、メンタルヘルスケアまで-

  • 開催日:平成30年11月21日(水曜)
  • 対象:企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員。
  • 会場:独立行政法人国民生活センター東京事務所

研修の詳細情報、申込み方法等は冒頭のリンク先をご参照ください。

平成30年度 全国消費者フォーラムの発表者募集

  • テーマ:今、消費者に必要な力とは-成年年齢引下げを見据えて-
  • 開催日:平成31年2月26日(火曜)
  • 会場:アルカディア市ヶ谷(私学会館)(東京都千代田区)
  • 報告・発表対象者:消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
    • 個人でも団体でも応募可能です。
  • 発表申込み締切:平成30年10月22日(月曜)※延長しました
    • 参加者募集(発表者以外)については、平成30年12月初旬(予定)に別途ご案内いたします。

平成30年度 教員を対象にした消費者教育講座in東京

  • 開催日:平成30年11月30日(金曜)
  • 対象:全国の高等学校、高等専門学校等の教員、または同校での教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方で消費者教育の推進に関心のある方。
  • 会場:独立行政法人国民生活センター東京事務所
  • 目的:民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ

担当:消費者教育・地方協力課