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国民生活センターに関する事務

国民生活センターは、独立行政法人として、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的として、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置されています。
消費者教育・地方協力課では、独立行政法人国民生活センターの所管課として、下記を担当しています。

  • 独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般に関すること
  • 独立行政法人国民生活センター有識者懇談会の庶務に関すること

国民生活センターが行う業務について

国民生活センターの在り方の見直しについて

国民生活センターADRの実施状況に関する検討会

PIO-NET刷新に関する検討会

相談員の入力負担の軽減、情報分析機能の向上、効率的な業務遂行等の観点から、PIO-NETのシステム刷新に向けて検討を行っています。

PIO-NETの活用に関する懇談会

PIO-NET情報の性格・位置付けを整理し、その活用の在り方を検討するとともに、PIO-NETの配備拡大等について検討を行っています。

国民生活センター評価等のための有識者懇談会

国民生活センターの業務実績に関する評価について

国民生活センター中期目標について

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく点検・見直し結果の公表

独立行政法人国民生活センターの役職員の報酬・給与等について

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)のフォローアップ

国民生活センターの研修・講座のお知らせ

  • 平成29年度 企業職員セミナー「企業の持続的成長と企業価値の向上~消費者志向経営による効果~」参加者募集中!NEW
  • 開催日時:1回目 平成30年1月30日(火)~31日(水)
    2回目 平成30年3月7日(水)~8日(木)
  • 会場:独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
    (神奈川県相模原市中央区弥栄3丁目1番1号)
  • 対象:本講座に関心をお持ちの企業職員の方。
    ただし、全日程に参加できる方に限ります。

【セミナー概要】
企業における消費者対応関連業務に必要な最新知識を習得し、消費者志向経営とは何かを考え、消費者志向経営がもたらす効果を学ぶ。消費者庁が所管する法令及び企業と消費者を取り巻く最近の動向について法令解説や消費者重視の経営の実例、意見交換等により理解を深める。

          
  • 平成29年度 全国消費者フォーラム「私たちの暮らしと消費者問題-明治150年を迎えて-」参加者募集中!
  • 開催日時:平成30年2月27日(火) 開会 12:30 閉会 17:20
  • 会場:アルカディア市ヶ谷(私学会館)
    東京都千代田区九段北4-2-25
  • 対象:消費者問題に関心のある方ならどなたでも参加できます

【フォーラム概要】
時代とともに私たちの暮らしは大きく変わり、発生する消費者問題も変化しています。そのような中、消費者がより安全で安心な生活を営むために、地域社会における関係機関の協力・連携が求められています。
本フォーラムでは、消費者市民社会構築のため、また、消費者の安全・安心を地域社会全体で将来にわたって確保するため、消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生など、地域でそれぞれの立場で活動、学習、調査・研究等を行った成果を報告・討論する場を提供します。

          

担当:消費者教育・地方協力課