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地方消費者行政の支援に関する業務

地方消費者行政強化作戦

消費者基本計画(平成27年3月24日閣議決定)を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備することを目指して、「地方消費者行政強化作戦」を定めることとしました。
消費者庁としては、地方消費者行政強化作戦を推進するため、地方消費者行政のための交付金を通じ、地方公共団体における消費者行政推進のための計画的・安定的な取組を支援してまいります。

地方消費者行政推進本部における取組

消費者担当大臣を本部長とする「地方消費者行政推進本部」を設置し、地方消費者行政の充実・強化に関する基本的な政策の在り方について検討を行っています。

地方消費者行政の充実・強化のための指針

「地方消費者行政現況調査」などとともに、「現場」の声から地方消費者行政の現状と課題を分析し、中長期的な展望に立った地方消費者行政の目指す姿を描きながら、「集中育成・強化期間」後における地方消費者行政の充実・強化に向けた取組の方向性として、「消費者庁の取組」と「自治体への期待(提言)」を示す「地方消費者行政の充実・強化のための指針」を策定いたしました。
また、消費者行政に関する全国各地の先導的な取組と考えられる「現場」の事例を「取組事例集」として掲載しております。

各地域における消費者行政活性化の取組事例

全国各地での消費者行政活性化に向けた取組事例を随時掲載しています。

北海道他5県における市町村の取組を記載しました!(平成23年1月24日)
東京都、秋田県の取組を掲載しました!(平成22年4月15日)
新潟県、鹿児島県、出水市、北海道の取組を掲載しました!(平成22年3月31日)

地方消費者行政の充実・強化のためのプラン

当面3年間(平成21~23年度)を中心に、主要テーマごとに、1.地方公共団体への期待や、2.消費者庁としての取組み、等を示した「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」を策定いたしました。
また、消費者行政活性化に関する全国各地の意欲的な取組みの事例を「先導的な取組み事例集」として掲載しております。

  • 地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」策定にあたって
  • 「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」(概要)
  • 「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」(本文)(2月9日策定)
  • 先導的な取組み事例集(2月9日)
  • 地方消費者行政の充実・強化のためのプラン(案)」に対していただいた御意見・御提案一覧
  • 「地方消費者行政推進本部」の設置について(2月9日)
  • 福島大臣より、都道府県知事宛ての「消費者行政推進本部」設置の要請(平成21年12月)

地方消費者行政推進交付金等

地方消費者行政推進交付金により都道府県及び市町村等の消費者行政推進のために必要な経費を交付し、消費生活相談体制の維持・充実や消費者問題解決力の高い地域社会作り等の地方公共団体の取組を支援しています。
交付金・基金に関する説明資料、各種要綱・要領、地方公共団体の計画等を掲載しています。

地方消費者行政充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会

地方消費者行政推進交付金等を活用した地方公共団体に対する支援が平成29年度に一つの区切りを迎えることを踏まえ、平成30年度以降の地方消費者行政の充実・強化に向けた支援の在り方等について検討を行います。

地方消費者行政の現状

消費者庁が地方消費者行政の現状を把握することを目的として実施した「地方消費者行政の現況調査」、「消費生活相談員に関する調査」について掲載しています。 また、「地方公共団体の消費者行政に関するホームページ」へリンクしています。

消費者行政ブロック会議

都道府県・政令指定都市と庁、及び地方公共団体間での意見交換・情報交換をおこない、消費者行政の円滑な実施やその充実・強化を図るために、全国6ブロック毎に開催しています。

地方消費者フォーラム

消費生活に関する問題に携わる各地域の団体・グループと、行政を含めた多様な主体間で連携を図り、各分野で諸課題に取り組むために、全国ブロック毎にて「交流の場」を設け、情報交換及び意見交換等を行っています。
平成28年度より、これまで使用していた『地方消費者グループ・フォーラム』の名称を『地方消費者フォーラム』に変更しました。

消費者ホットライン

消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在や連絡先を御存知でない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口を御案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。

国民生活センターに関する事務

国民生活センターは、独立行政法人として、国民生活の安定及び向上に寄与するため、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的として、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置されています。
消費者教育・地方協力課では、独立行政法人国民生活センターの所管課として、下記を担当しています。

  • 独立行政法人国民生活センターの組織及び運営一般に関すること
  • 独立行政法人国民生活センター有識者懇談会の庶務に関すること

国民生活センターの在り方の見直しについて

PIO-NET刷新に関する検討会

相談員の入力負担の軽減、情報分析機能の向上、効率的な業務遂行等の観点から、PIO-NETのシステム刷新に向けて検討を行っています。

PIO-NETの活用に関する懇談会

PIO-NET情報の性格・位置付けを整理し、その活用の在り方を検討するとともに、PIO-NETの配備拡大等について検討を行っています。

国民生活センター評価等のための有識者懇談会

国民生活センターの業務実績に関する評価について

国民生活センター中期目標について

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づく点検・見直し結果の公表

独立行政法人国民生活センターの役職員の報酬・給与等について

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)のフォローアップ

国民生活センターの研修・講座のお知らせ

    • 平成28年度「地域の見守りネットワーク推進のための講座」受講者募集中NEW

      地域において「高齢者の見守り」等消費生活サポーターとして活動を行う方、またはサポーター育成を行う立場の方(NPO、地域包括支援センター等)を対象にしています。
      実施要領、申し込み方法等はこちら

  • 案内リーフレット[PDF]

    案内リーフレット

消費者団体名簿

各地域で、消費者行政(地方消費者行政)をはじめ、消費者問題や生活全般に関する、あらゆる分野で活躍する消費者団体の概要や活動内容等の把握と、消費者団体の現状の取りまとめを実施しました。

地域における取組の事例集ほか

いわゆる「雇止め」の解消に向けた取組

その他

国民生活センターや消費者庁を名乗る電話等について[PDF:140KB]

担当:消費者教育・地方協力課