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消費者団体訴訟制度シンポジウムの開催について

消費者団体訴訟制度シンポジウムリーフレット「あきらめないで!払ったお金、取り戻せるかも」
  • 平成29年10月31日(火)、東京都内において、消費者団体訴訟制度シンポジウムを開催します。
  • 平成28年10月1日、消費者裁判手続特例法(正式名称「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」)が施行され、消費者団体が不当な事業者に対して、消費者被害の集団的な回復を求めることができる制度が始まりました。この制度の開始から本年10月で1年を迎えるため、その内容等について、より多くの方々に知っていただけるよう、消費者団体、事業者団体等と連携してシンポジウムを開催します。
    本シンポジウムでは、基調講演において、被害回復の制度について、その活用方法や手続の流れ等を分かりやすく解説します。また、この制度への消費者・事業者の関わり方等について、パネルディスカッション等を通じて解説します。

消費者団体訴訟制度シンポジウム
リーフレット両面印刷用 [PDF:466KB]

1.日時:
平成29年10月31日(火)13:00~16:45
2.場所:
イイノホール&カンファレンスセンター
(東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング)
3.主催:
消費者庁
4.内容:
  • 基調講演「消費者トラブル、諦めないで!支払ってしまったお金が取り戻せるかも」
    今井 純子
    NHK(日本放送協会)解説委員
  • パネルディスカッション「被害回復制度を考える(消費者・事業者の立場から)」
    磯辺 浩一
    特定非営利活動法人 消費者機構日本専務理事
    今井 純子
    NHK(日本放送協会)解説委員
    河野 康子
    特定非営利活動法人 消費者スマイル基金理事・事務局長
    長谷川 雅巳
    一般社団法人 日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長
    松田 知丈
    森・濱田松本法律事務所弁護士
  • 分科会

    (テーマ1)「諸外国の被害回復制度の動向と我が国の被害回復制度」

    磯辺 浩一
    特定非営利活動法人 消費者機構日本専務理事
    松本 恒雄
    独立行政法人 国民生活センター理事長

    (テーマ2)「被害回復制度への企業の実務対応」

    須藤 希祥
    長島・大野・常松法律事務所弁護士
    古川 昌平
    弁護士法人 大江橋法律事務所弁護士

都合によりプログラムの変更の可能性があります。

5.募集人数:
300名(先着順・事前受付制・参加料無料)
6.参加申込:

参加を希望される方は、以下の消費者団体訴訟制度シンポジウム運営事務局サイト(外部リンク)より詳細をご覧ください。

参加申込はこちらから(外部サイトにリンクします)消費者団体訴訟制度シンポジウムバナー

  • (備考)
    • 当日は、報道機関の取材でカメラ撮影が行われる場合があり、参加者の姿を含む写真や映像等が報道される可能性があります。
    • 消費者庁ホームページや広報資料等に、参加者の姿などを含むシンポジウムの動画・写真等を使用させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
    • 取得した個人情報については、本シンポジウム事務局を運営している株式会社オーエムシー(消費者庁より委託)において厳重に管理し、本シンポジウム開催以外の目的に利用されることはありません。
7.お問合せ:
[参加申込み先/申込みに関するお問合せ先]
消費者団体訴訟制度シンポジウム運営事務局(株式会社オーエムシー内)
TEL:03-5362-0117 FAX:03-5362-0121
[シンポジウムの内容に関するお問合せ先]
消費者庁消費者制度課
TEL : 03-3507-8800(代表)

担当:消費者制度課