第1部 第2章 第5節 子どもを安全な環境で育てるために|概要
第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動
第2章 特集 子どもの事故防止に向けて
第5節 子どもを安全な環境で育てるために
子どもの事故を防ぐために、各主体に求められること
【国や地方の行政機関】
- 法令等による規制や事業者への措置等
- 事故に関する情報収集・原因究明の充実・強化
- 子育てに関わる人にタイムリーな情報提供
◆ 情報技術を活用し、子どもの月齢・年齢に応じた情報提供
◆ 母親だけでなく父親・祖父母・地域の人に対する啓発
- 安全の確保に向けた、事業者団体・事業者による自主基準の作成
- より安全な商品・サービスの開発・提供
*日本経済団体連合会「企業行動憲章」第一原則
「イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会課題の解決を図る」
- 子どもの事故防止に向けて正しい知識を知り、行動する。
- 子育てに関わる人にタイムリーな情報提供
◆ 年齢・月齢等によって起きる可能性のある事故
◆ 事故の予防に向けた適切な行動
◆ 事故が起きた後の応急手当や相談方法等
- 事故防止に向けては、地域ぐるみの取組等、幅広い関係者の連携が必要。
- 医療関係者や専門家、民間団体等の協力を得ることも期待される。
地域や社会における事故防止に向けた包括的な取組
◆地域全体で安全な街づくりに取り組む<京都府亀岡市>
- 安全な地域づくり・学校づくりに関する国際的な認証「セーフコミュニティ(SC)」・「セーフスクール(ISS)」を取得。
- 市内の9保育所が地域(市、自治会、近隣住民等)と連携し、保育園児の安全に取り組んでいる。
- 市独自の電子登録システム「乳幼児外傷予防システム」に、看護師等が園児のけがの状況を入力することにより、保育士等がけがの傾向を容易に把握できる。
- 通園路等の「環境整備」、保護者や園児に対する「安全安心教育」等のプログラムを実施。
- これらの取組により、園児の転倒によるけがが減少傾向。子ども自身の安全意識の向上といった成果も。
【図表】亀岡市の取組
◆検証から対策の実施まで包括的に取り組む<東京都商品等安全対策協議会>
- 消費者、事業者、学識経験者等が毎年度、テーマに選定した商品やサービスの安全性について検討し、提言や消費者への注意喚起等を取りまとめ。
- 子どもの事故に関する最近のテーマは、「ベランダからの転落防止のための手すり」(2017年度)、「歯ブラシ」(2016年度)、「ボタン電池等」(2015年度)。
- 例えば、ボタン電池等については、提言後、事業者団体による自主ガイドラインの制定や、誤飲防止パッケージの導入、JIS規格の改正等が行われている。
【図表】誤飲防止パッケージ導入のポスター
担当:参事官(調査研究・国際担当)