図表目次
図表目次
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- 図表Ⅰ-1-1-1 「消費者事故等」と「重大事故等」・「多数消費者財産被害事態」の関係
- 図表Ⅰ-1-1-2 消費者安全法に定める消費者事故等の概念図
- 図表Ⅰ-1-1-3 消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等
- 図表Ⅰ-1-1-4 生命身体事故等(重大事故等)の事故内容別の推移
- 図表Ⅰ-1-1-5 歩行型除雪機による事故に関する注意喚起
- 図表Ⅰ-1-1-6 生命身体事故等(重大事故等を除く)の事故内容別の推移
- 図表Ⅰ-1-1-7 消費者庁に通知された財産事案の件数
- 図表Ⅰ-1-1-8 通知された財産事案の内訳(2017年度)
- 図表Ⅰ-1-1-9 消費者安全法の規定に基づく注意喚起を実施した財産事案例(2017年度)
- 図表Ⅰ-1-1-10 詐欺被害相談をかたる手口の概要図
- 図表Ⅰ-1-2-1 生命・身体に関する事故情報の集約
- 図表Ⅰ-1-2-2 事故情報データバンクに登録されている情報
- 図表Ⅰ-1-2-3 危害・危険情報の件数
- 図表Ⅰ-1-2-4 危害情報の件数
- 図表Ⅰ-1-2-5 危険情報の件数
- 図表Ⅰ-1-2-6 報告された重大製品事故の件数
- 図表Ⅰ-1-2-7 医療機関ネットワーク事業
- 図表Ⅰ-1-2-8 医療機関ネットワークに収集された事故情報(2017年度)
- 図表Ⅰ-1-2-9 ゆたんぽの口金を閉めたまま加熱する誤使用の再現テストの様子
- 図表Ⅰ-1-2-10 ライターに関する事故の種類別件数
- 図表Ⅰ-1-2-11 使い捨てライターに異物が混入し、発生した残り火のイメージ
- 図表Ⅰ-1-2-12 プエラリア・ミリフィカを含む健康食品に関する危害件数の推移
- 図表Ⅰ-1-2-13 エラリア・ミリフィカを含む健康食品に関する危害情報
- 図表Ⅰ-1-2-14 高齢者の転倒事故に関するリーフレット
- 図表Ⅰ-1-3-1 消費生活相談件数の推移
- 図表Ⅰ-1-3-2 消費生活相談の商品・サービス別の件数・平均既支払額(2017年)
- 図表Ⅰ-1-3-3 平均契約購入金額・平均既支払額の推移
- 図表Ⅰ-1-3-4 契約購入金額総額・既支払額総額
- 図表Ⅰ-1-3-5 消費生活相談の属性(2017年)
- 図表Ⅰ-1-3-6 消費生活相談の性別・年齢層別の商品・サービス(2017年)
- 図表Ⅰ-1-3-7 消費生活相談件数の多い商品・サービス(年齢層別・2017年)
- 図表Ⅰ-1-3-8 若者の商品・サービス別上位相談件数(2017年)
- 図表Ⅰ-1-3-9 高齢者に関する消費生活相談
- 図表Ⅰ-1-3-10 高齢者の商品・サービス別上位相談件数
- 図表Ⅰ-1-3-11 認知症等の高齢者に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-3-12 障害者等に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-3-13 販売購入形態別消費生活相談割合の推移
- 図表Ⅰ-1-3-14 販売購入形態別消費生活相談割合(年齢層別・2017年)
- 図表Ⅰ-1-3-15 「インターネット通販」の商品・サービス別構成比(2017年)
- 図表Ⅰ-1-3-16 トラブルになりやすい商法・手口
- 図表Ⅰ-1-3-17 CCJが受け付けた相談件数と年齢層別割合
- 図表Ⅰ-1-3-18 CCJが受け付けた相談の商品・サービス類型別割合
- 図表Ⅰ-1-3-19 CCJが受け付けた事業者所在国別相談件数割合の推移
- 図表Ⅰ-1-3-20 CCJが受け付けた事業者所在国別―トラブル類型別の相談割合(2017年)
- 図表Ⅰ-1-3-21 CCJが受け付けたトラブル類型別―決済手段別の相談件数の推移
- 図表Ⅰ-1-4-1 架空請求に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-2 法務省等をかたる架空請求のはがき(例)
- 図表Ⅰ-1-4-3 架空請求のはがきに関する消費生活相談(性別・年齢層別・2017年)
- 図表Ⅰ-1-4-4 架空請求に関する消費生活相談(相談時点の支払状況)
- 図表Ⅰ-1-4-5 SNSが何らかの形で関連している消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-6 「定期購入」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-7 「仮想通貨」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-8 「個人間売買」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-9 「宅配買取り」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-10 「訪問購入」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-11 訪問購入のトラブルに注意してください!
- 図表Ⅰ-1-4-12 「原野商法」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-13 「原野商法」の「二次被害」に関する既支払総額と相談1件当たりの既支払額
- 図表Ⅰ-1-4-14 原野商法の二次被害に注意
- 図表Ⅰ-1-5-1 購入商品や利用サービスでの消費者被害・トラブルの経験
- 図表Ⅰ-1-5-2 被害・トラブルのあった商品・サービスについての相談・申出の有無
- 図表Ⅰ-1-5-3 消費者被害・トラブルについて相談・申出をした相手
- 図表Ⅰ-1-5-4 消費者被害・トラブル額の推計結果
- 図表Ⅰ-1-6-1 名目国内総生産に占める家計消費等の割合(2017年)
- 図表Ⅰ-1-6-2 GDPにおける消費支出割合の国際比較(2016年)
- 図表Ⅰ-1-6-3 財・サービス支出の内訳(2017年)
- 図表Ⅰ-1-6-4 消費総合指数と実質総雇用者所得の動向
- 図表Ⅰ-1-6-5 消費者物価指数の動向
- 図表Ⅰ-1-6-5 消費者物価指数の動向
- 図表Ⅰ-1-6-5 消費者物価指数の動向
- 図表Ⅰ-1-6-6 消費者物価指数(生鮮野菜)の動向
- 図表Ⅰ-1-6-7 ドバイ原油価格(円建て)と店頭ガソリン価格との比較
- 図表Ⅰ-1-6-8 1年後の生活関連物資全般の物価動向について
- 図表Ⅰ-1-6-9 消費者が予想する1年後の期待インフレ率の推移
- 図表Ⅰ-1-6-10 物価の変動を感じる品目
- 図表Ⅰ-1-6-11 物価モニター調査対象品目(2015年4月以降)
- 図表Ⅰ-1-6-12 年齢層別インターネット利用状況
- 図表Ⅰ-1-6-13 年齢層別携帯電話保有率
- 図表Ⅰ-1-6-14 インターネットでの行動
- 図表Ⅰ-1-6-15 ネットショッピング経験の割合(年齢層別)
- 図表Ⅰ-1-6-16 消費者向け電子商取引の市場規模の推移
- 図表Ⅰ-1-6-17 1世帯当たりのネットショッピングを利用した項目別支出割合
- 図表Ⅰ-1-6-18 スマートフォンやパソコン等の使用時間構成比(年齢層別)
- 図表Ⅰ-1-6-19 インターネット利用での経験
- 図表Ⅰ-1-6-20 インターネット利用での経験と対応方法
- 図表Ⅰ-1-6-21 SNSの利用状況
- 図表Ⅰ-1-6-22 SNSを利用しているときの経験
- 図表Ⅰ-1-6-23 SNSを利用しているときの経験(年齢層別)
- 図表Ⅰ-1-6-24 表示や説明を十分認識し、その内容を理解した上で商品やサービスを選択
- 図表Ⅰ-1-6-25 商品やサービスを選ぶときに意識すること
- 図表Ⅰ-1-6-26 商品やサービスを選ぶときに意識すること(性別)
- 図表Ⅰ-1-6-27 商品やサービスを選ぶときに意識すること(年齢層別)
- 図表Ⅰ-1-6-28 打消し表示に対する普段の意識
- 図表Ⅰ-1-6-29 トラブルに備えて、対処方法をあらかじめ準備・確認しておく
- 図表Ⅰ-1-6-30 商品やサービスについて問題があれば事業者に申立てる
- 図表Ⅰ-2-1-12 016年の子どもの死因上位5位
- 図表Ⅰ-2-1-2 子どもの「不慮の事故(交通事故、自然災害を除く)」による死亡数の推移
- 図表Ⅰ-2-1-3 子どもの「不慮の事故(交通事故、自然災害を除く)」における死因内訳
- 図表Ⅰ-2-1-4 子どもの「不慮の事故(交通事故、自然災害を除く)」による年齢層別の死因内訳(2016年)
- 図表Ⅰ-2-1-5 子どもの1,000人当たりの死亡数(2016年・OECD加盟国)
- 図表Ⅰ-2-1-6 子どもの日常生活事故による救急搬送人員数の推移
- 図表Ⅰ-2-1-7 事故防止への取組の流れ
- 図表Ⅰ-2-2-1 「不慮の事故(交通事故、自然災害を除く)」による人口当たりの死亡数
- 図表Ⅰ-2-2-2 日常生活事故による人口当たり救急搬送人員数と初診時危害程度
- 図表Ⅰ-2-2-3 性別の日常生活事故による人口当たり救急搬送人員数
- 図表Ⅰ-2-2-4 日常生活事故による救急搬送人員数の事故種別割合
- 図表Ⅰ-2-2-5 子どもの日常生活事故の事故種別初診時危害程度
- 図表Ⅰ-2-2-6 「ころぶ」の年齢別屋内外内訳
- 図表Ⅰ-2-2-7 「落ちる」の年齢別初診時危害程度
- 図表Ⅰ-2-2-8 「落ちる」の年齢別屋内外内訳
- 図表Ⅰ-2-2-9 「転倒・転落」の年齢別死因内訳
- 図表Ⅰ-2-2-10 「ものがつまる等」の食品と食品以外の割合
- 図表Ⅰ-2-2-11 「おぼれる」の年齢別関連器物
- 図表Ⅰ-2-2-12 「溺水」の年齢別死因内訳
- 図表Ⅰ-2-2-13 「やけど」の年齢別初診時危害程度
- 図表Ⅰ-2-2-14 救急搬送データにおける事故種別の関連器物上位
- 図表Ⅰ-2-2-15 子どもの発達と起こりやすい事故
- 図表Ⅰ-2-3-1 子どもの事故防止についての知識
- 図表Ⅰ-2-3-2 子どもの事故防止についての認知度(子どもの年齢・父親母親別)
- 図表Ⅰ-2-3-3 子どもの事故防止に役立つと期待されている取組
- 図表Ⅰ-2-3-4 子どもの事故に関するクイズ正答率
- 図表Ⅰ-2-3-5 日常的な事故発生のリスクを気にしている割合(0歳児の保護者)
- 図表Ⅰ-2-3-6 日常的な事故発生のリスクを気にしている割合(0歳児の父親・母親)
- 図表Ⅰ-2-3-7 現在行っている事故対策(0歳児の保護者)
- 図表Ⅰ-2-3-8 子どもの事故防止に関する情報の入手先(0-6歳児の保護者)
- 図表Ⅰ-2-3-9 子どもに理解させたい危険(4-6歳児の保護者)
- 図表Ⅰ-2-3-10 応急手当方法の訓練経験
- 図表Ⅰ-2-3-11 事故やヒヤリ・ハットを防ぐために園・地域・行政で取り組んでほしいこと
- 図表Ⅰ-2-4-1 製品事故の事例・気を付けるポイント(NITE)
- 図表Ⅰ-2-4-2 身体地図情報システム
- 図表Ⅰ-2-4-3 乳児用ベッドの使用上の注意事項(図表示・例)
- 図表Ⅰ-2-4-4 JIS L4129(具体的事例)
- 図表Ⅰ-2-4-5 乳幼児用製品の安全規格体系
- 図表Ⅰ-2-4-6 健康器具系施設の例
- 図表Ⅰ-2-4-7 柔らかく曲がる歯ブラシ
- 図表Ⅰ-2-4-8 キッズデザイン賞受賞作の展示
- 図表Ⅰ-2-4-9 安全に配慮した製品であることを示すマーク表示
- 図表Ⅰ-2-4-10 消費者庁「リコール情報サイト」
- 図表Ⅰ-2-4-11 幼児向けリコール対象製品に関するアンケートに回答する様子
- 図表Ⅰ-2-4-12 様々な関係者に向けた啓発活動(札幌市)
- 図表Ⅰ-2-4-13 Injury Alert(傷害速報)のウェブサイト(日本小児科学会)
- 図表Ⅰ-2-4-14 乳幼児で注意する食物とその予防について
- 図表Ⅰ-2-4-15 包括的なアプローチの推進
- 図表Ⅰ-2-4-16 2017年度 子どもの事故防止について 関係府省庁の主な取組
- 図表Ⅱ-1-1-1 消費者基本計画工程表の改定事項・主要事項の概要について
- 図表Ⅱ-1-1-2 消費者の安全・安心暮らし戦略2017
- 図表Ⅱ-1-2-1 注意喚起と情報発信方法
- 図表Ⅱ-1-2-2 高い関心を集める情報の迅速な提供
- 図表Ⅱ-1-2-3 消費者安全調査委員会における事故等原因調査等の流れ
- 図表Ⅱ-1-2-4 消費者安全調査委員会案件一覧
- 図表Ⅱ-1-2-5 玩具による乳幼児の気道閉塞事故の報告書(概要)
- 図表Ⅱ-1-2-6 啓発用の資料(動画、ペーパークラフト)
- 図表Ⅱ-1-2-7 食品の安全を守る仕組み(リスクアナリシス)
- 図表Ⅱ-1-2-8 消費者庁が実施したリスクコミュニケーションの実績
- 図表Ⅱ-1-2-9 イベント当日の様子:「食と暮らしの安全」をテーマとしたセミナー、ワークショップ
- 図表Ⅱ-1-2-10 「健康食品Q&A」、「健康食品5つの問題」
- 図表Ⅱ-1-2-11 消費者庁「食品安全に関する総合情報サイト」
- 図表Ⅱ-1-3-1 課徴金制度の概要
- 図表Ⅱ-1-3-2 打消し表示が適切な表示方法で表示されているか否かを判断する要素
- 図表Ⅱ-1-3-3 体験談の調査に用いた表示例
- 図表Ⅱ-1-3-4 食品表示制度
- 図表Ⅱ-1-3-5 新たな加工食品の原料原産地表示制度の概要
- 図表Ⅱ-1-3-6 ご存知ですか?全ての加工食品の原材料の産地が表示されます!(消費者向けパンフレット・リーフレット)
- 図表Ⅱ-1-3-7 機能性表示食品制度とは
- 図表Ⅱ-1-3-8 規制改革実施計画(平成29年6月9日閣議決定)
- 図表Ⅱ-1-3-9 調査事業において使用している消費者教育資料
- 図表Ⅱ-1-4-1 改正特定商取引法及び同法施行令
- 図表Ⅱ-1-4-2 特定商取引法対象取引に関する消費生活相談件数及び行政処分件数の推移
- 図表Ⅱ-1-5-1 契約当事者18-22歳の年度別消費生活相談件数(平均値)
- 図表Ⅱ-1-5-2 成年年齢引下げに対する消費者庁の取組
- 図表Ⅱ-1-5-3 高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」
- 図表Ⅱ-1-5-4 食品廃棄物等の発生状況等(概念図)
- 図表Ⅱ-1-5-5 食品ロス問題の認知度(年齢層別)
- 図表Ⅱ-1-5-6 「ろすのん」(食品ロス削減に向けた国民運動のロゴマーク)
- 図表Ⅱ-1-5-7 消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について
- 図表Ⅱ-1-5-8 消費者志向自主宣言の例
- 図表Ⅱ-1-5-9 公益通報者保護法の概要
- 図表Ⅱ-1-5-10 徳島県内における地方公共団体の通報受付窓口の整備促進
- 図表Ⅱ-1-5-11 市役所・町村役場等における通報・相談窓口設置状況(都道府県別)
- 図表Ⅱ-1-6-1 二段階型の訴訟制度
- 図表Ⅱ-1-6-2 消費者契約法の一部を改正する法律案
- 図表Ⅱ-1-6-3 消費者契約法に関する制度の認知度
- 図表Ⅱ-1-6-4 消費者庁におけるギャンブル等依存症対策の取組の実施状況等
- 図表Ⅱ-1-6-5 SDGsのゴール(目標)(出典:国連広報センター)
- 図表Ⅱ-1-6-6 SDGsジャパンロゴマーク
- 図表Ⅱ-1-6-7 「総合的なTPP等関連政策大綱」に関連する消費者庁の取組
- 図表Ⅱ-1-6-8 OECD消費者政策委員会製品安全作業部会 本会合
- 図表Ⅱ-1-6-9 OECDグローバル共同啓発キャンペーン家具転倒防止ウェブサイト
- 図表Ⅱ-1-6-10 家具転倒防止のための注意喚起
- 図表Ⅱ-1-6-11 国際消費者製品健康・安全機構会合(ICPHSO)の様子
- 図表Ⅱ-1-6-12 国民生活センター越境消費者センター(CCJ)での相談への対応の仕組み
- 図表Ⅱ-1-6-13 国民生活センター越境消費者センター(CCJ)が連携する海外機関
- 図表Ⅱ-1-6-14 中国人観光客向けの注意喚起(中国語)、注意喚起の日本語訳・概要
- 図表Ⅱ-1-7-1 「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況
- 図表Ⅱ-1-7-2 地方消費者行政強化交付金
- 図表Ⅱ-1-7-3 改正消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験制度
- 図表Ⅱ-1-7-4 地方公共団体における消費者安全確保地域協議会
- 図表Ⅱ-1-7-5 消費者ホットライン188チラシ
- 図表Ⅱ-1-7-6 「消費者行政新未来創造オフィス」開設式の様子
- 図表Ⅱ-1-7-7 「消費者行政新未来創造オフィス」の機能・業務
- 図表Ⅱ-1-7-8 新未来創造プロジェクトの概要
- 図表Ⅱ-1-7-9 徳島での調査の様子
担当:参事官(調査研究・国際担当)