COLUMN5 テーマを定めて、包括的に取り組む ～東京都商品等安全対策協議会～

テーマを定めて、包括的に取り組む
～東京都商品等安全対策協議会～

東京都では、商品の使用又はサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活を確保するため「東京都商品等安全対策協議会」(以下本コラムでは「協議会」という。)を設置しています。消費者、事業者、学識経験者等がテーマに選定した商品やサービスの安全性について検討を行っています。

テーマには、子どもの事故防止に関係するものが多く、2013年度以降は、「ブラインド等のひもの安全対策」(2013年度)、「抱っこひも等の安全対策」(2014年度)、「子供に対するボタン電池等の安全対策」(2015年度)、「子供に対する歯ブラシの安全対策」(2016年度)、「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」(2017年度)と、子どもの事故防止に関するものが選ばれました。

協議会では、東京消防庁の「救急搬送データ」を始め幅広く情報収集した事故事例からの検証のほか、事故発生状況を模擬した実験や、保護者等を対象としたアンケート調査、業界団体等の取組状況のヒアリング調査などを実施した上で検討を行い、今後の取組案(提言)を取りまとめます。この提言に基づいて、東京都は、消費者への積極的な注意喚起や啓発活動、国や関係する業界団体への情報提供と要望等を行っています。また、協議会では、過去に取り組んだテーマについて、その後の取組状況等をフォローアップしています。電池のパッケージの変更など、事業者や事業者団体による商品の改良や注意表記の強化のほか、ブラインド等のひもやボタン電池等については、JIS規格の制定、改正^(注1)など、事故防止に向けた具体的な進展が確認されています。