第2部 第2章 第3節 5.規格・計量の適正化

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 消費者政策の実施の状況の詳細

第3節 適正な取引の実現

5.規格・計量の適正化

(1)JIS規格等の国内・国際標準化施策の実施

経済産業省では、2017年度も消費者への標準化^(注66)知識の普及啓発及び消費者の日本工業規格(JIS)開発審議への効率的な参加の促進のために、同省委託事業として、「消費者のための標準化セミナー」を全国で計20回開催しました(約2,000名参加)。

また、消費生活技術専門委員会等、15種類の委員会を合計49回開催しました。

さらに、第196回通常国会に「工業標準化法等の一部を改正する法律案」を提案し、日本工業規格(JIS)の対象をサービス等に拡大することやJISマークを用いた取引の信頼性確保に向けた罰則強化などを検討しています。

(2)新たなJAS規格等の検討

日本農林規格(JAS)を定め得る対象の拡大などを内容とした「農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産省消費安全技術センター法の一部を改正する法律」(平成29年法律第70号)が、2017年6月に成立しました。

これに伴い、農林水産省では、消費者・事業者のニーズを踏まえた新たなJAS規格の制定に向けた検討を進め、2018年3月には「日持ち生産管理切り花の日本農林規格」、「べにふうき緑茶中のメチル化カテキンの定量-高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格」等3規格を新たに制定しました。

また、説明会(全国で計38回開催)や消費者教育情報誌により情報発信を行うとともに、標準・認証に関する大学での出張講座を実施するなど、新たなJAS制度の普及・啓発に向けた取組を実施しました。

さらに、消費者が一見して認証内容が分かるよう、JASマークの在り方を検討し、見直し方向を農林物資規格調査会に報告しました。