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第2部 第1章 第5節 (5)消費者志向経営

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

(5)消費者志向経営

消費者志向経営の推進

持続可能なより良い社会の実現に向けては、行政のみならず、消費者、事業者と共に連携・協働していくことが必要です。第3期消費者基本計画では、事業者が消費者を重視した事業活動、すなわち消費者志向経営を行うことが健全な市場の実現につながるという意味で、事業者・事業者団体が、消費者政策を推進する上での重要な主体と位置付けられたことを踏まえ、消費者庁は、事業者団体や消費者団体と連携して、事業者の消費者志向経営を推進しています。2016年10月に、「消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」を開催し、事業者団体や消費者団体、そして消費者庁を始めとした行政機関で構成される「消費者志向経営推進組織(注8)(プラットフォーム。以下「推進組織」という。)」が発足しました。現在、推進組織は、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を全国的に展開しています。

消費者志向自主宣言・フォローアップ活動

「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」とは、事業者が自主的に消費者志向経営を行うことを自主宣言・公表し、宣言内容に基づいて取組を実施し、その結果をフォローアップして、公表する活動です。推進組織では、各事業者の自主宣言や取組を推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)に掲載し、消費者・社会へ広く発信しています(図表II-1-5-7図表II-1-5-8)。

また、2017年5月に開催した「消費者月間シンポジウム」において、消費者志向経営の取組事例について紹介したほか、11月と12月には、消費者志向経営に関連した業務に従事している担当部局の責任者や担当者を対象とした「消費者志向経営推進セミナー」を、東京都と大阪府で開催するなど、消費者志向経営の推進に向け、普及・啓発に努めています。

2018年3月末時点で、78の事業者が自主宣言を公表しています。

さらに、2017年10月には、新未来創造オフィスにおける取組として、徳島県との共催により、「とくしま消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」を開催し、徳島県、事業者団体、消費者団体等で構成される「とくしま消費者志向経営推進組織」が発足しました。新未来創造オフィスと徳島県の取組の結果、2018年3月末時点で、18の徳島県内の事業者が自主宣言を公表しています。

今後の推進活動について

消費者庁では、引き続き、幅広い業種の事業者に自主宣言していただき、その後、宣言に基づき取組を実施し、フォローアップとして結果を公表いただくように呼び掛けています。

また、消費者志向経営のより一層の推進に向けて、優良事例を発信していくため、2018年度から「消費者志向経営優良事例表彰」を開始します。自主宣言を公表し、かつ、フォローアップ結果を公表している事業者の取組のうち、優れた取組に、「内閣府特命担当大臣表彰」を授与します。2018年4月から募集を開始し、11月頃に表彰を行う予定です。

さらに、2018年は、明治元年(1868年)から起算して満150年の年に当たり、各府省が「明治150年」関連施策に取り組んでいます。消費者庁でも、関連施策として、明治期の消費者志向の取組を発掘し、その成果を現在の消費者志向経営の推進に活用する取組を進めています。

図表2-1-5-7消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について

図表2-1-5-8消費者志向自主宣言の例


  • 注8:事務局は消費者庁。

担当:参事官(調査研究・国際担当)