第2部 第1章 第4節 (4)インターネット上の消費者トラブルへの対応

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第4節 適正な取引の実現

(4)インターネット上の消費者トラブルへの対応

高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引は増加傾向にあります。インターネットを経由して、国内外の事業者と気軽に取引を行うことが可能となるなど、消費者にとっても利便性が向上している一方で、消費者がトラブルに遭遇するリスクも増大しています。実際に、インターネットを活用した取引に関連する消費者トラブルも数多く発生しており、かつその内容は多様化・複雑化しています。

インターネットを活用した取引は、関連する技術やサービスの変化が激しく、関係者が多岐にわたるという特性があるため、行政庁による法規制に加え、事業者等による自主的な対応、更にはトラブルの未然防止に向けた消費者自身の対応が相互に補完し合うような形で、取組を進めていくことが必要です。

その一環として、消費者庁では、インターネット上で新たに発生しつつある課題を関係者間で共有し、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促していくため、「インターネット消費者取引連絡会」を定期的に(2017年度までに28回)開催しています^(注5)。

本会合では、毎回、インターネット消費者トラブル等の動向を踏まえたテーマを設定しています。2017年度は、6月に「オンライン動画配信サービス」をテーマとした第25回会合を、9月に「健康関連サービス」をテーマとした第26回会合を、12月に「定期購入」をテーマとした第27回会合を、さらに2018年3月に「スキルシェアリングサービス」をテーマとした第28回会合を開催し、関連業界団体、事業者、有識者等からの発表や、出席者間での意見交換等を行いました。また消費者庁では、各会合のテーマに挙げた個別のインターネット技術・サービスについて、その概要や最近の市場動向、消費者の認識度合いや利用状況等に関する調査研究を実施しており、その調査報告書を各会合で発表するとともに、消費者庁ウェブサイトで公表しました。