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第2部 第1章 第3節 (1)景品表示法の執行

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第3節 表示の充実と信頼の確保

(1)景品表示法の執行

2016年度から課徴金制度の運用が開始されるなど、景品表示法の重要性は一層高まっているところです。

2017年度は、オンラインゲームを提供する事業者に対する措置命令及び課徴金納付命令、ランキングサイトを運営する事業者に対する措置命令などを行いました。このようなインターネット消費者取引に係る広告表示への対応を含め、引き続き、同法の適切な執行に取り組みます。

2016年度に導入された課徴金制度の執行

2014年11月の景品表示法の改正に伴い、課徴金制度が導入された同改正法は2016年4月に施行されました(図表Ⅱ-1-3-1)。

課徴金制度は、国が違反事業者に金銭的な不利益を課すものであり、この制度の導入により、事業者に不当表示を行う動機を失わせ、不当表示という違反行為が事前に抑止されることが期待されます。

消費者庁は、2017年度に、オンラインゲーム内で提供される役務の仕様に関する不当表示や、葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の痩身効果に関する不当表示等について19件の課徴金納付命令(合計3億9153万円)を行うとともに、事業者から提出された1件の実施予定返金措置計画を認定しました。また、消費者庁は、一般消費者の被害回復を支援する観点から、認定した実施予定返金措置計画を消費者庁ウェブサイトに掲載しました。

図表2-1-3-1課徴金制度の概要

担当:参事官(調査研究・国際担当)