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第2部 第1章 第2節 (4)食品安全に関するリスクコミュニケーション

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第2節 消費者の安全の確保

(4)食品安全に関するリスクコミュニケーション

食品は、これに含まれる有害な微生物や化学物質などの危害要因を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。2003年に成立した食品安全基本法により、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組み(リスクアナリシス)が日本の食品安全行政に導入されました。

リスクアナリシスは、食べても安全かどうかを科学的に調べて決める「リスク評価」、食べても安全なようにルールを決めて監視する「リスク管理」及び消費者、事業者、行政機関など関係者間で相互に情報や意見を交換する「リスクコミュニケーション」の三つの要素からなっています(図表II-1-2-7)。リスクアナリシスに基づき、リスク評価機関である内閣府食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。

「リスクコミュニケーション」については、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たって、消費者・生産者・事業者・行政などの関係者間での意見交換を行うこととされています。また、消費者政策の観点からは、消費者に対し必要な情報が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映されることが重要です。このため、消費者庁は「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」(平成24年6月閣議決定)に基づいて、食品に関するリスクコミュニケーションについて関係府省庁間の事務の調整を行っています。

これまで消費者庁は、関係府省庁や地方公共団体等と連携しながら、全国各地でリスクコミュニケーションを実施しています(図表II-1-2-8)。2017年度は、「食品中の放射性物質」、「健康食品」や「食品安全全般」等をテーマに取り組み、消費者を含む関係者が相互の状況を共有し、食品安全について正確に理解できるよう努めました。

子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について

これまで消費者庁が実施してきたリスクコミュニケーションは、シンポジウム形式が中心であり、子供や子育て世代の方々の参加は多くありませんでした。そこで2016年度より、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と共に、親子参加型のイベントに出展する取組を行っています。

2017年度は、夏休みの期間に行われた「夏休み2017 宿題・自由研究大作戦!」(東京3日間、仙台2日間)及び「おおさか食育フェスタ2017」(大阪2日間)に参加しました。

「何ができるか考えよう!親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマとして両イベントにブース出展し、生活に直結する食品安全や暮らしの安全に関する六つのテーマについて、ミニセミナー、ポスター・パネル展示、オリジナルすごろくを作成するワークショップを行いました(図表II-1-2-9)。

パンフレット「健康食品Q&A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」について

消費者庁は、リスクコミュニケーションの一助となるよう、啓発資材の作成も行っています。健康食品は広く消費者に利用されている一方、健康食品による健康被害の報告が寄せられているほか、「期待された効果がなかった」、「安全性・有効性に関する情報が得にくかった」などの相談があります。このため、消費者庁は、消費者にとって分かりやすいよう、健康食品についての基本的な内容を網羅し、より専門的な内容については関係府省庁等が作成している資料を紹介する内容のQ&A形式のパンフレット「健康食品Q&A」及び要点をまとめたリーフレット「健康食品5つの問題」を2017年10月に公表しました(注2)(図表II-1-2-10)。

パンフレット等では、健康食品を利用する際に注意すべきポイントや、自分で調べる場合の信頼できる情報源を紹介しています。また、健康食品を使う上では、摂取目安量を守ること、自分の体調に悪い影響がないかを把握することが重要なため、利用した健康食品を自身で記録できるようメモの例を掲載しています。

このパンフレット等を多くの方に周知し、消費者が健康食品を利用する際の参考となることを期待しています。

食品安全に関する総合情報サイトについて

消費者庁は、食品安全に関する関係府省庁の総合調整役として、これまでも、意見交換会やTwitter等で、食品安全に関する正確な情報発信に努めてきました。一方、近年ではSNS等が発達し、食品安全に関する、科学的根拠に基づかない様々な情報がもたらされています。これによって、消費者に疑問や不安が生じていることから、消費者庁のウェブサイトにおいて、「食品安全に関する総合情報サイト(注3)」を開設し、疑問や不安の解消の糸口となる、より分かりやすい情報発信を行っています。(図表II-1-2-11)。

消費者が日々の暮らしの中で、食品安全に関して感じた気掛かりなことや不安に思うことなどがあれば活用できるよう、情報の更新や内容の充実化に取り組んでいます。

COLUMN7
食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション


担当:参事官(調査研究・国際担当)