第2部 第1章 第2節 (2)多様なツール、手段による情報発信/注意喚起

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第2節 消費者の安全の確保

(2)多様なツール、手段による情報発信/注意喚起

事故の未然防止・再発防止のための注意喚起やリコール情報など安全に関わる情報を多くの消費者へ幅広く周知・広報するために、消費者庁では、様々なツールを用いた情報発信に取り組んでいます。

報道発表で注意喚起を行う場合には、消費者庁ウェブサイトへ掲載するとともに、連動する形で消費者庁公式Twitter、Facebookでも発信を行っています。併せて地方公共団体の消費者行政担当部局にも周知を依頼しています。2017年度は、新たに「消費者庁 子どもを事故から守る!Twitter」を開設し、既存のメールマガジン「子ども安全メールfrom消費者庁」と連動し、子供の事故防止に特化した情報発信を開始しているほか、内容に応じて首相官邸LINEを活用して発信することもあります(図表Ⅱ-1-2-1)。

ハチミツの摂取による乳児ボツリヌス症による死亡事故、ベッドガードによる乳児の死亡事故や鳥インフルエンザの発生時など、国民の高い関心を集める情報については、Twitterでの迅速な情報提供を行っています(図表Ⅱ-1-2-2)。

また、高齢者の事故防止に関する情報の場合、高齢者の見守りネットワークや、介護・福祉関連団体にも情報提供を行うなど、発信する内容や対象となる消費者の属性に応じ、必要とする消費者へ情報が行き届くような周知に取り組んでいます。