文字サイズ
標準
メニュー

第2部 第1章 第1節 (3)消費者の安全・安心暮らし戦略2017

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第1節 消費者の安全・安心暮らし戦略

(3)消費者の安全・安心暮らし戦略2017

「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日閣議決定)に掲げられた、消費の活性化のためには、消費者の安全・安心の確保を図ることが重要です。そのため、消費者庁では2017年8月に「消費者の安全・安心暮らし戦略2017」を取りまとめました(図表Ⅱ-1-1-2)。本戦略では、「誰一人取り残されない」社会の実現に向け、政策課題に対応しつつ地方消費者行政の強化を推進するとともに、財産被害への対策、生命身体の安全・安心に係る機能強化、多様な消費への対応等に取り組むこととしています。

「政策課題に対応した地方消費者行政の強化」では、持続可能な開発目標(SDGs)に対応した課題への対応等地方と連携・協働した地方消費者行政の充実・強化、消費者問題に関する分析・研究及び実証実験の実施といった新未来創造プロジェクトを推進します。また、適格消費者団体・特定適格消費者団体の設立・活動促進、事故の未然防止等に関する事故情報周知等「財産被害対策、生命身体の安全・安心に係る機能強化」を図るほか、訪日・在日外国人の消費の安全確保、EBPM(実証に基づく政策立案)推進体制の整備等「多様な消費への対応等」も行います。

図表2-1-1-2消費者の安全・安心暮らし戦略2017

担当:参事官(調査研究・国際担当)