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第2部 第1章 第1節 (2)消費者基本計画工程表の改定のポイント

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第1節 消費者の安全・安心暮らし戦略

(2)消費者基本計画工程表の改定のポイント

消費者基本計画工程表について

消費者基本計画工程表(2015年3月消費者政策会議(注1)決定)は、第3期消費者基本計画を着実に推進するため、第3期消費者基本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策を明らかにするとともに、第3期消費者基本計画の対象期間中(2015年度から2019年度までの5年間)の取組予定を示すものです。工程表では、5年間で取り組むべき施策について、体系化・構造化を図り、第3期消費者基本計画とそろえて、六つの項目に整理しています。

計画を実効性のあるものとするためには、施策の実施状況について、十分な検証・評価・監視を行うことが重要です。そのため、第3期消費者基本計画では、消費者政策会議において、検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、1年に1回は工程表を改定し、必要な施策の追加、拡充、整理や実施時期の見直し等に応じて計画の改定を行うこととしています。

消費者基本計画工程表改定(2017年6月)とそのポイント

2017年6月、工程表策定後2回目の改定を行いました。具体的には、2016年度の実績を追記するとともに、施策の進捗状況や消費者を取り巻く最近の社会状況の変化、2017年1月に提出された消費者委員会の意見も踏まえて工程表の改定素案を作成しました。工程表の改定素案については、同年4月から5月まで、意見募集手続(以下、「パブリックコメント」という。)という形で広く一般から意見を募集し、消費者委員会の意見も聴取した上で、改定案を取りまとめ、同年6月21日に消費者政策会議で工程表の改定を決定しました(改定における主要な追加事項等の概要は、図表II-1-1-1参照。)。

なお、この改定では、2016年7月の工程表改定以降の消費者を取り巻く状況の変化等を踏まえ、最近の政策課題への対応状況が分かりやすく示せるよう、成年年齢引下げへの対応、持続可能な開発目標(SDGs)の推進への対応、徳島県において実施するモデルプロジェクトに関する取組の状況について整理しました。

また、次回の工程表改定に向けては、2017年12月時点での施策の進捗状況について、関係府省等から確認するとともに、同年6月の改定時と同様に、直近の施策の進捗状況や消費者を取り巻く最近の社会状況の変化、同年12月に提出された消費者委員会の意見を踏まえ、工程表の改定素案を作成しました。工程表の改定素案については、前回の改定と同様、パブリックコメントという形で広く一般から意見を募集し、消費者委員会の意見も聴取した上で、2018年5月中旬をめどに消費者政策会議で工程表の改定を決定する予定です。

今後とも、政府は第3期消費者基本計画及び改定した工程表に基づいて消費者政策を推進していきます。

図表2-1-1-1消費者基本計画工程表の改定事項・主要事項の概要について


  • 注1:会長は内閣総理大臣、委員は全府省庁の大臣と公正取引委員会で構成。

担当:参事官(調査研究・国際担当)