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第2部 第1章 第7節 国や地方の消費者行政の体制整備|概要

第2部 消費者政策の実施の状況
第1章 消費者庁における主な消費者政策
第7節 国や地方の消費者行政の体制整備

地方消費者行政強化への取組

  • どこに住んでいても、質の高い相談・救済が受けられ、消費者の安全・安心が確保されるよう、地方消費者行政の一層の強化を図る必要。
  • 「地方消費者行政強化作戦」により5つの政策目標を設定。2015年3月の改定では、改正消費者安全法(2016年4月1日施行)の規定に基づく消費者安全確保地域協議会の構築に関する目標等を定めた。

図表Ⅱ-1-7-8「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況

消費者ホットライン「188(いやや!)」の運用・周知

  • 全国共通の電話番号の「消費者ホットライン」が、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内。
  • より覚えやすくすぐ利用できるように、2015年7月から「消費者ホットライン」の3桁化「188(いやや!)」を開始。入電件数が10桁運用時の2倍に。
  • 消費者ホットラインの「名前」・「番号」・「内容」の全てを知っていた人は3.3%。70歳以上では6.0%。10歳代では2.0%。
  • 高齢者詐欺・トラブル予防キャンペーン等におけるチラシ配布等で周知活動を行っている。今後は若年層への訴求も進める。

図表Ⅱ-1-7-10「消費者ホットライン」188のチラシ

消費者行政新未来創造オフィスの開設

  • 「まち・ひと・しごと創生総戦略」(平成26年12月27日閣議決定)に基づく徳島県からの移転提案を受け、2016年3月及び7月に試行的に業務を行う等により検討。
  • 試行等を踏まえ、徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を2017年度に開設することが決定。
  • このオフィスでは、徳島県の協力を得た上で
    ①理論的・先進的な調査・研究
    ②全国展開を見据えたモデルプロジェクト
    等を集中的に実施予定。
  • 3年後を目途に、業務環境やオフィスの実績を踏まえて、検証・見直しを予定。

図表Ⅱ-1-7-12消費者行政新未来創造オフィス

担当:消費者調査課