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第2部 第1章 第6節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備|概要

第2部 消費者政策の実施の状況
第1章 消費者庁における主な消費者政策
第6節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

消費者裁判手続特例法の施行

  • 多数の消費者に共通して発生した消費者被害を集団的に回復するために、消費者裁判手続特例法が施行(2016年10月1日)。
  • 特定適格消費者団体(注)が原告となり、二段階型の訴訟制度を追行する。
  • 消費者団体訴訟制度のより実効的な運用を実現するため、法改正等を含む所要の取組を実施。

図表Ⅱ-1-6-1二段階型の訴訟制度

持続可能な開発目標(SDGs)の推進

  • 持続可能な開発目標(SDGs)とは、「誰一人取り残されない」社会の実現に向けて、途上国のみならず、先進国でも実施に取り組むものとして、2015年9月に国連で採択された、2030年までの国際開発目標。
  • 内外の取組を省庁横断的に総括し、優先課題を特定した上で、「SDGs実施指針」を策定するとともに、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置。
  • 消費者庁は、◆倫理的消費等に関する調査研究◆倫理的消費の普及啓発の推進(「エシカル・ラボ」の地方での開催等)◆食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSSPROJECT」の展開◆「子どもを事故から守る!プロジェクト」の展開等に取り組む。

図表Ⅱ-1-6-6SDGsのゴール(目標)(出典:国連広報センター)

担当:消費者調査課