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第2部 第1章 第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成|概要

第2部 消費者政策の実施の状況
第1章 消費者庁における主な消費者政策
第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

「倫理的消費」の推進

  • 社会や環境に対する負担や影響といった社会的費用や世代内・世代間の公正の確保、持続可能性を意識しつつ、社会や環境に配慮した工程・流通で製造された商品・サービスを積極的に選択し、消費後の廃棄についても配慮する消費活動、「倫理的消費(エシカル消費)」への関心を高めることが重要。
  • 消費者の自覚や自発的な行動によって取り組むことが重要であることから、官民共同による倫理的消費(エシカル消費)の意義や必要性の普及促進を継続していく。

図表Ⅱ-1-5-5あなたの消費が世界の未来を変える

消費者志向経営の推進

  • 消費者志向経営の広範な普及を図るため、2016年10月、事業者団体、消費者団体、消費者庁等の行政機関で構成される「消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)」が発足。「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を全国的に展開。
  • 消費者志向自主宣言をした事業者名の一覧や各事業者の自主宣言を推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)に掲載。
  • 今後「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」参加企業を対象とした、優良事例の公表や表彰の実施を検討していく予定。

図表Ⅱ-1-5-6消費者志向経営とは

図表Ⅱ-1-5-9消費者志向自主宣言・フォローアップ活動について

公益通報者保護制度の実効性の向上

  • 2006年4月の公益通報者保護法の施行後、一定の成果は上がってきたが、近年においても、企業の内部通報制度が機能しない不祥事や行政機関における不適切な対応事例等が発生しており、公益通報者保護制度の実効性の向上が重要な課題。
  • 2015年6月から「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を開催、2016年3月に第1次報告書、同年12月に最終報告書を取りまとめ。
  • 第1次報告書を踏まえ、2016年12月に民間事業者向けガイドラインを大幅に見直し・拡充。
  • 2017年3月、国の行政機関向けガイドラインを改正、公表。
  • 今後、実効性の高い内部通報制度を整備・運用する民間事業者を評価・認証する制度の導入等の取組を進める。

図表Ⅱ-1-5-15改正民間事業者向けガイドラインにおける4つの視点

担当:消費者調査課