第1部 第1章 第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果|概要
第1部 消費者意識・行動と消費者問題の動向
第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果
2016年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万186件
- 消費者安全法に基づき通知される「消費者事故等」は、「生命身体事故等」と「財産事案」に分類される。さらに、「生命身体事故等」は「重大事故等」と「重大事故等を除く生命身体事故等」に分かれる。
- 2016年度に消費者庁に通知された「消費者事故等」は、1万186件、「生命身体事故等」は2,905件、「財産事案」は7,281件であった。「重大事故等」(火災、転落・転倒など)は1,286件。。
重大事故等の約8割は「火災」重大事故等を除く生命身体事故等の約5割は「中毒」
- 2016年度の消費者事故等をみると、重大事故等では、事故内容が「火災」のものが約8割を占める。「火災」には、主に自動車や家電製品、スマートフォン・パソコンなどの電子機器等からの出火が火災につながった事例がみられる。
- 重大事故等を除く生命身体事故等では、事故内容が「中毒」のものが約5割を占め、「発煙・発火・過熱」が続く。「中毒」のほとんどが飲食店でのノロウィルスやカンピロバクター等による食中毒。
- 2016年度は、有毒植物による食中毒について注意喚起を実施。
財産事案に関する2016年度の消費者安全法に基づく注意喚起は10件
- 消費者安全法に基づき通知された財産事案について、2016年度は消費者安全法に基づく事業者名公表の注意喚起を10件実施。
- 主な事案は、実在する有名な企業の名をかたって消費者を信用させ、有料コンテンツ利用料などの名目で金銭の支払いを請求する架空請求事案、在宅ワークをさせるとして消費者を勧誘する事案等。
担当:参事官(調査研究・国際担当)