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第2部 第2章 第5節 2.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 消費者庁における主な消費者政策

第5節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

2.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

(1)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備

内閣府では、青少年インターネット利用環境整備に必要な対応を検討するため、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催するとともに、当検討会の提言を受けて、子ども・若者育成支援推進本部において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)」(2015年7月30日子ども・若者育成支援推進本部決定)を決定しました。青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)及び同計画に基づき、関係府省が協力して、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動、青少年有害情報フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等、青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援等の関連施策を着実に推進中です。また、同法の施行状況の把握のために必要なデータ収集を目的として、青少年のインターネット利用環境実態調査を実施中です。

(2)パーソナルデータの利活用に関する制度改正

近年、情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能となり、このことが、新産業・新サービスの創出や我が国発のイノベーション創出に寄与するものと期待されています。一方で、個人情報及びプライバシーという概念が世の中に広く認識されるとともに、これまで以上に十分な注意を払って個人情報を取り扱ってほしいなどの消費者の意識が高まっています。

このような状況を踏まえ、2015年9月に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)が公布され、これを受けて、2016年1月1日に個人情報保護委員会が設置されました。

個人情報保護委員会では、同法により改正された個人情報保護法(以下「改正法」という。)の全面施行(2017年5月30日)に向けて、2016年10月に政令及び規則を整備し、同年11月には法律等の基本的な解釈を記載した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を公表しました。また、2016年度は改正法の全面施行に向けて重点的に個人情報保護法制の周知・啓発を行い、全国47都道府県において説明会を開催したほか(2016年度末時点で計192回)、改正法の周知のためにラジオや新聞を活用した広報を実施しました。

経済産業省では、個人情報保護法の改正を受けて、事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保や有用な個人情報の利活用に関する活動を支援することを目的として、JISQ15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)の改正に向けた作業を行いました。

総務省では、携帯電話事業者のIDを活用したID連携トラストフレームワーク(注92)の構築に向けた調査を2014年度に実施し、技術的・制度的課題を整理しました。当該フレームワークの構築に当たっては、事業者間の合意形成が必要となることを踏まえ、2016年2月に関係事業者の間で当該調査結果を共有しました。

(3)マイナンバー制度の周知と適正な運用等

内閣府では、マイナンバー制度の円滑な導入・定着を図るため、制度の概要に関する説明会を全国各地で行ったり、テレビCMや新聞といった媒体を活用したりするなどして、積極的な周知・広報活動を行っています。具体的には、都道府県・政令市・市区町村、民間事業者等を対象にしたマイナンバー制度等説明会を開催しています(2016年12月末時点で計460回)。

個人情報保護委員会においても、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等について、全国各地の説明会等で周知・啓発を行っています(2016年12月末時点で計387回。)。


  • (注92)トラストフレームワークとは、プライバシー保護とのバランスを確保しつつデータの利活用が促進されるよう、消費者が自身に関する情報の管理・把握を行いやすくするとともに、事業者が消費者への透明性を担保しながら適切なデータ利活用を可能とする仕組み。

担当:消費者調査課