文字サイズ
標準
メニュー

第2部 第2章 第4節 5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 消費者庁における主な消費者政策

第4節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進

(1)低炭素社会作りに向けた国民運動の推進

家庭部門や業務その他部門等における地球温暖化の緩和策を推進するため、2015年7月に“COOL CHOICE”が開始されました。COOL CHOICE(賢い選択)は、我が国の温室効果ガスを2030年度に2013年度比26%削減することに向け、産学官民が一致団結して取り組んでいく国民運動です。

COOL CHOICEのロゴマークは、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイル等を選びやすいよう、分かりやすい矢印マークとなっています。こうした手段により、国民一人一人がすぐにでも自主的に、低炭素型の製品やサービス、ライフスタイル等を賢く選択(COOL CHOICE)することで、更なるCO2の削減や環境負荷の低減が期待できます。

(2)循環型社会形成に向けた情報提供事業

環境省では、インターネットを利用する若い世代を中心に、ごみの減量・資源の有効活用について恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style」(注83)を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会形成推進基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報を定期的に更新し、適時に改善を行っています(2016年度のユニークユーザー数(注84)は、1月あたり5,058人。)。ごみを減らし、資源をできるだけ有効に活用するために日常生活においてできることなどについて分かりやすく情報提供することにより、3Rに係る普及啓発を図っています。

(3)循環型社会に向けた普及啓発事業の実施等

経済産業省では、2016年10月の3R推進月間において、ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを行うとともに、「資源循環技術・システム表彰」(主催:産業環境管理協会)に対する後援を通じ、新たな資源循環ビジネスの創出を支援しました。

環境省では、2016年10月に徳島県徳島市で「3R推進全国大会」を開催しました。また、「新・ゴミゼロ国際化行動計画」に基づき、廃棄物の発生抑制に優先的に取り組んでいます。

また、2015年12月に「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」を、2016年9月に「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を経済産業省と共に策定し、廃棄された水銀使用製品の適正処理や、水銀使用製品に関する消費者への情報提供を推進しています。

このほか、経済産業省及び関連6省(注85)では3Rに貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」(主催:リデュース・リユース・リサイクル推進協議会)を後援し、優れた3Rの取組の普及を支援しています。

(4)経済社会における生物多様性の保全と持続可能な利用の促進

環境省では、2015年度に、経済社会における生物多様性(注86)の保全と持続可能な利用の主流化を図るために、生物多様性に関する民間参画にテーマを絞ったシンポジウムを全国3か所(東京・大阪・札幌)で開催し、全国の先駆的な取組や地方での取組事例について情報提供を行うとともに、「生物多様性民間参画ガイドライン」の普及啓発を行いました。また、事業者団体の取組を推進するため、必要な支援を行うモデル事業を実施しました。2016年度からは、ガイドラインの改定に向けて検討を行っています。

農林水産省では、「農林水産省生物多様性戦略」(2012年2月改定)において、消費者が日常の行為を通じて生物多様性について理解する機会を持つことが期待される「生きものマーク」(注87)の取組を推進していくこととしており、「生きものマークガイドブック」を利用し、農林水産業と生物多様性の関係について2016年度は5回のイベント等の機会を活用して国民理解を図りました。

(5)有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の理解と関心の増進

有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全に資するだけでなく、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、安全かつ良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するものです。

農林水産省では、有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の拡大に向けたビジネス環境の整備を行うため、生産者、流通・販売業者等の実需者、学術関係者及び行政関係者の意見交換の場として、2016年7月に「オーガニック・エコ農と食のネットワーク」を設立しました。また、有機農業や環境保全型農業に対する国民の理解を深めるための環境保全型農業推進コンクールを実施しました(表彰式:2016年3月2日)。

2016年度は、生産者と実需者のマッチングフェアを2015年9月から引き続き開催し、2016年11月までに計4回開催しました。有機農業の啓発を図るセミナーを2015年11月から2016年12月までに計9回開催しました。

また、有機農産物の拡大に向け、生産者の取組を容易にするため、生産工程管理記録作成のためのソフトウェアを作成し、ウェブサイト、講習会等で普及を進めています。

有機農産物のJAS規格に適合しない肥料が流通した事案においては、不適合肥料を使用した農産物の有機JASマークの除去を徹底するとともに、再発防止のため、肥料生産業者及び有機農産物の生産者に有機JAS制度を改めて周知徹底したほか、JAS流通品に対する信頼性の確保のため、農林物資の規則化等に関する法律施行規則等を改正しました。

その他、ウェブサイト及びパンフレットを利用し、有機JAS制度に関する表示の適正化、消費者等への啓発を実施しています。


  • (注83)http://www.re-style.env.go.jp/
  • (注84)特定の期間内にウェブサイトを訪れた人の数。同一人物が複数回訪れても、1人にしかカウントされない。
  • (注85)関連6省とは、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省のこと。
  • (注86)生物多様性基本法(平成20年法律第58号)において「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することとされている。
  • (注87)農林水産業の営みを通じて多くの生きものが暮らせる豊かな環境を取り戻す様々な取組を総称して、「生きものマーク(生物多様性に配慮した農林水産業の実施と、産物等を活用してのコミュニケーション)」と呼んでいる。

担当:消費者調査課