第2部 第1章 第5節(3)消費者志向経営

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第5節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

(3)消費者志向経営

●消費者志向経営の推進に向けて

持続可能なより良い社会の実現に向けては、行政のみならず、消費者、事業者と共に連携・協働していくことが必要です。第3期消費者基本計画では、事業者が消費者を重視した事業活動、すなわち消費者志向経営を行うことが健全な市場の実現につながるという意味で、事業者・事業者団体が、消費者政策を推進する上での重要な主体と位置付けられたことを踏まえ、消費者庁は、事業者団体や消費者団体と連携して、事業者の消費者志向経営を推進しています。(図表II-1-5-6)。

●「消費者志向経営推進組織(プラットフォーム)」の発足

消費者庁は、消費者志向経営の幅広い普及を図るため、2016年10月に、「消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」を開催し(図表II-1-5-7)、事業者団体や消費者団体、そして消費者庁を始めとした行政機関で構成される消費者志向経営推進組織^(注5)(プラットフォーム。以下「推進組織」といいます。)が発足しました(図表II-1-5-8)。現在、推進組織は、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を全国的に展開しています。

●「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を推進

「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」とは、事業者が自主的に消費者志向経営を行うことを自主宣言・公表し、宣言内容に基づいて取組を実施し、その結果をフォローアップして、公表する活動です。推進組織では、各事業者の自主宣言や取組を推進組織のウェブページ(消費者庁ウェブサイト内)に掲載し、消費者・社会へ広く発信しています(図表II-1-5-9)。

2017年2月10日に開催した「2017消費者志向経営トップセミナー」(消費者庁、日本経済団体連合会、消費者関連専門家会議が共催して開催。)では、消費者庁から、自社の自主宣言を推進組織に届け出た41社の事業者名の公表を行いました。自主宣言した事業者名の一覧や各事業者の自主宣言については、推進組織のウェブページに公表しています^(注6)。消費者の声を社内で共有する取組、高齢化・環境問題に対応した商品・サービスの提供など、各社様々な取組を宣言しています。

●今後の推進活動について

推進組織では、引き続き、幅広い業種の事業者に自主宣言していただき、その後、宣言に基づき取組を実施し、フォローアップとして結果を公表いただくように呼び掛けています。

また、今後、推進組織では、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」参加企業を対象とした、優良事例の公表や表彰の実施などを検討していく予定です。