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第2部 第1章 第3節(4)機能性表示食品制度について

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第3節 表示の充実と信頼の確保

(4)機能性表示食品制度について

●機能性表示食品とは

「規制改革実施計画」(平成25年6月14日閣議決定)と「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、科学的根拠に基づいて、事業者の責任において食品に機能性を表示できる制度として新たに機能性表示食品制度が創設されました(図表Ⅱ-1-3-4)。制度の主な特徴として、生鮮食品を含め、原則全ての食品が対象となっていること、届け出られた内容は消費者庁のウェブサイトで公開されていることが挙げられます。

2015年4月に本制度が施行されて以来、2017年3月末の時点で815件の届出情報を公表しています。また、2016年4月からは機能性表示食品制度届出データベースが創設され、事業者がオンラインで届出を行うことが可能となるとともに、消費者が簡単に届出情報を検索できるようになりました。

●機能性表示食品における残された課題の検討

機能性表示食品制度の検討過程において今後更なる検討が必要とされた検討課題である「食事摂取基準に摂取基準が策定されている栄養成分(ビタミン・ミネラルなど)」や、「機能性関与成分が明確でない食品」の取扱い等については、第3期消費者基本計画においても検討することとされています。これを踏まえ、2016年1月から「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を開催し、2016年12月に報告書を公表しました。本報告書では、栄養成分については、糖質・糖類は主なエネルギー源となるでんぷんやぶどう糖等を除き本制度の対象とし、ビタミン・ミネラルは現時点において本制度の対象としないこととするとともに、機能性関与成分が明確でない食品については、機能性の科学的根拠の一部を説明できる特定の成分が判明しているものの、当該特定の成分のみでは機能性の全てを説明することができない植物エキス等を本制度の対象とすることとされました。今後、消費者庁において、本報告書の内容に基づき、ガイドラインの改正等を進めていきます。

図表Ⅱ-1-3-4機能性表示食品とは

担当:消費者調査課