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第2部 第1章 第2節(3)消費者安全調査委員会の取組

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第2節 消費者の安全の確保

(3)消費者安全調査委員会の取組

消費者安全調査委員会(以下「消費者事故調」といいます。)は、消費者事故からの教訓を得て、事故の予防・再発防止のための知見を得ることを目的に、2012年10月、消費者庁に設立されました。

消費者事故調は、責任追及(「誰が悪い」)ではなく、事故の予防・再発防止(「なぜ事故が起きたのか」、「どうすれば同じような事故が防げるのか」)を考える組織です。事故原因について、機械の不具合の有無、法令違反といった点だけでなく、消費者によって実際に使われる環境や人間の行動特性にも目を向け、幅広い視点から、科学的かつ客観的な調査を行っています。

消費者事故調による調査の対象となり得る事故等は、幅広い分野の生命身体事故等に及ぶため、「公共性」、「被害の程度」、「単一事故の規模」、「多発性」、「消費者による回避可能性」及び「要配慮者への集中」の要素を総合的に勘案して、対象を選定して調査等を実施しています。

消費者事故調がこれまでに選定した事案は、(図表Ⅱ-1-2-4)のとおりです。消費者事故調発足以来、13件の調査等を開始し、うち9件の事案について最終報告を行うとともに、関係行政機関の長に対して意見を述べています。

また、意見を述べた後に再発防止策がいかされることが重要であるため、事故の発生状況や意見に対する取組状況について、関係行政機関の協力を得て、フォローアップを行っています。

さらに、消費者安全の考え方や継続的な安全管理の取組の重要性が広く社会で共有され、実践されるよう、事故等原因調査によって得られた知見を適切に社会に提供するよう努めていきます。

●エレベーター事故報告書の公表

2016年度には、2006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故(図表Ⅱ1-2-5)の報告書を公表しました(図表Ⅱ1-2-6)。

報告書では、まず、本件事故の原因について、被災者が意図した階で、かご戸及び当該階の戸が開き、かごが止まるはずであったにもかかわらず、ブレーキの保持力が失われた状態となり、おもりとかごの重さのバランスによってかごが上昇した結果発生したものと推定されました。

本件事故が発生した原因の一つに、点検や修理などの保守管理に必要な情報がエレベーター製造業者から保守管理業者に伝達されていなかったことが挙げられます。消費者事故調は、エレベーターのように、一たび設置されれば、容易には取替えがきかず、保守管理によって安全性を確保する必要がある設備においては、保守管理業者が適切な保守管理業務を遂行すること、それに必要な人材育成を行うこと、製造業者がエレベーターの利用者の安全が確保されるように、所有者・管理者及び保守管理業者に協力することが重要であるとしました。このような製造業者や保守業者それぞれに求められた役割が適切に果たされるよう、関係行政機関の取組がなされた上で、所有者・管理者は、エレベーターの安全対策についての理解を深め、エレベーターの維持管理に主体的に関わる必要があることなどを再発防止策として示し、全てのエレベーターの安全性確保のため、社会全体が関与する必要があるとしました。

図表Ⅱ-1-2-4消費者安全調査委員会案件一覧

図表Ⅱ-1-2-5本件事故の状況(イメージ図)

図表Ⅱ-1-2-62006年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故の報告書(概要)


担当:消費者調査課