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第2部 第1章 第1節(2)消費者の安全・安心暮らし戦略2016

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第1節 消費者の安全・安心暮らし戦略

(2)消費者の安全・安心暮らし戦略2016

「経済財政運営と改革の基本方針2016」(平成28年6月2日閣議決定)に掲げられた、個人消費の喚起(消費者マインドの喚起)に向けては、消費者被害の防止・救済の取組を進め、消費者の安全・安心の確保を図ることが重要です。そのため、消費者庁は2016年8月に「消費者の安全・安心暮らし戦略2016」を取りまとめました(図表Ⅱ-1-1-3)。本戦略では、消費者基本計画工程表を踏まえ、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むとともに、地方と連携した体制整備、制度の実効性の確保・向上、多様な消費への対応等に取り組むこととしています。

消費者行政の新たな未来の創造については、多様な消費行動に対応する「新たな調査・研究機能の整備」、倫理的消費の普及等の「全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動」、徳島県での消費者行政新未来創造オフィスの設置等による「消費者庁・国民生活センターのイノベーション」を図ります。また、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制の整備・充実等のための「地方と連携した体制整備」を図るほか、改正特定商取引法及び改正消費者契約法の施行・周知等による「制度の実効性の確保・向上」、消費のグローバル化への対応や食品表示の充実等の「多様な消費への対応等」にも取り組みます。

図表Ⅱ-1-1-3消費者の安全・安心暮らし戦略2016

担当:消費者調査課