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第2部 第1章 第1節(1)消費者基本計画工程表の改定のポイント

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第1節 消費者の安全・安心暮らし戦略

(1)消費者基本計画工程表の改定のポイント

●消費者基本計画工程表について

消費者基本計画工程表(2015年3月24日消費者政策会議(注1)決定)は、消費者基本計画(2015年3月24日閣議決定。以下「第3期消費者基本計画」といいます。)に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中(2015年度から2019年度までの5年間)の取組予定を示したものです。工程表では、5年間で取り組むべき施策について、体系化・構造化を図り、大きく6つの項目に整理しています(図表Ⅱ-1-1-1)。

計画を実効性のあるものとするためには、施策の実施状況について、十分な検証・評価・監視を行うことが重要です。そのため、第3期消費者基本計画では、消費者政策会議において、検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、1年に1回は工程表を改定し、必要な施策の追加、拡充、整理や実施時期の見直し等に応じて計画の改定を行うこととしています。

●消費者基本計画工程表改定とそのポイント

工程表策定後初めての改定は、2016年7月19日に行われました。具体的には、改定に当たって、全体として2015年度の実績を追記するとともに、施策の進捗状況や消費者を取り巻く最近の社会状況の変化、2016年2月に出された消費者委員会の意見も踏まえて工程表の改定素案を作成しました。工程表の改定素案は、2016年4月から5月まで、意見募集手続(パブリックコメント手続)という形で広く一般から意見を募集し、消費者委員会の意見も聴取した上で、2016年7月19日に消費者政策会議で工程表の改定を決定しました。

この改定では、第3期消費者基本計画を閣議決定して以降の消費者を取り巻く状況を踏まえ、最近の事案への対応として、軽井沢スキーバス事故、基礎ぐい工事問題、廃棄食品の不正流通事案への対応について新たに項目を設けました。また、食品関係の取組として、食品表示の充実、食品ロス削減の取組を、消費者の属性に着目した取組として、子供、高齢者、障害者の消費者被害の防止に関する取組を、特定の事業分野として、美容医療に関する消費者問題、電力小売全面自由化への対応を、分野横断的な枠組み等の取組として、倫理的消費の普及啓発、消費者志向経営の推進などについて、より具体的な記載としました(図表Ⅱ-1-1-2)。

次回の工程表改定に向けては、2016年12月末時点の施策の実施状況について、関係府省庁等から確認するとともに、前年度同様に、施策の進捗状況や消費者を取り巻く最近の社会状況の変化、2017年1月に出された消費者委員会の意見を踏まえ、工程表の改定素案を作成しました。工程表の改定素案は2017年4月から5月まで、意見募集手続(パブリックコメント手続)という形で広く一般から意見を募集し、消費者委員会の意見も聴取した上で、消費者政策会議で工程表の改定を決定する予定です。

今後とも、政府は第3期消費者基本計画と改定した工程表に基づいて消費者政策を推進していきます。

図表Ⅱ-1-1-15年間で取り組むべき施策の主な内容(項目)

図表Ⅱ-1-1-2消費者基本計画工程表改定のポイント


  • (注1)会長は内閣総理大臣、委員は全府省庁の大臣と公正取引委員会委員長で構成。

担当:消費者調査課